南朝鮮の報道によると、民主労働党と全国言論労働組合をはじめ政党、団体が１０日、ソウルで記者会見を開いてハンナラ党の言論関連法改悪策動を糾弾した。

　政党、団体は、ハンナラ党が新聞、放送の兼営と大企業の放送所有を許容する内容からなる７つの言論関連法改悪案を発表したことに言及し、これを絶対に受け入れることはできないと強調した。また、朝鮮日報、中央日報、東亜日報に放送経営権を与えようとするのは、これらの保守言論が李明博大統領の政権掌握に寄与したことに対する報償であると非難した。そして、言論関連法改悪策動を阻止し、言論を守るため国民が力を合わせることを呼びかけた。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2008.12.17］