南朝鮮は来年から５年間、「防衛費分担金」の名目で今年よりも２．５％増額した７６００余億ウォンを毎年、米軍に貢ぐことになった。

　米軍の南朝鮮占領は、米国の対朝鮮支配戦略の産物であって、南朝鮮人民が侵略軍にその代価を支払うべき何の理由もない。南朝鮮に対する「防衛費分担金」強要は、米国の南朝鮮占領政策の強盗的かつ略奪的な性格をいっそう浮き彫りにしている。

　米国は、南朝鮮占領米軍の「削減中断」を哀願する李明博政権の懇請を聞くふりをして南朝鮮当局に「防衛費分担金」の比率をさらに引き上げることを強要してきた。

　しかし、民族的自尊心など毛頭ない李明博政権は「米軍の安定的な駐屯条件」と「有事の米軍再配置」などを考慮してその要求を聞き入れなければならないとしながら、米軍の「防衛費分担金」増額要求を平然と受け入れた。

　李明博政権が米国と行った「防衛費分担金」協議は実に屈辱的で売国的な協議で、南朝鮮人民の意志と要求、わが民族の利益に完全に相反している。

　米軍の南朝鮮占領が北と南の朝鮮民族にいかなる利益ももたらしたことはない。もたらしたものがあるとすれば、おびただしい不幸と苦痛だけだ。李明博政権が米国に莫大な額の侵略軍維持費を貢ぐことにしたのは、民族史にもう一つの汚点を残した恥ずべき売国罪悪だ。

　現実は、外部勢力の袖にすがって民族の尊厳と利益を根こそぎ売り渡し、同胞の運命まで台無しにしかねない李明博政権をそのまま放置しておいては外部勢力のいない新しい社会に対する南朝鮮人民の夢も、国の平和的統一に対する同胞の願いも実現できないということをはっきりと示している。（労働新聞３日付論評）

［朝鮮新報 2008.12.10］