尹美香氏（韓国挺身隊問題対策協議会）

　９２年に始まった定期水曜デモはすでに８４０回（１１月１９日現在）を数える。日本軍「慰安婦」問題解決を求める国際社会の声を、日本政府と国会が受け入れるよう活動を繰り広げるべきだ。そのためには、世界各国の議会で関連決議案を採択させるために活動を繰り広げてきた団体などが、力を結集させなければならない。とくに来年７月、国連女性差別撤廃委員会で日本政府の報告書が審議されることから、これに向けた対応活動が必要だ。

康健氏（中国・弁護士）

　０６年に中華全国弁護士協会と中国法律援助基金会が調査機関を設立し、０８年１月までに４４人の生存している中国人の「慰安婦」被害者を確認した。日本政府は「河野談話」を踏襲するのではなく、世界中の非難をかわすのに利用している。日本政府の詭弁を国際社会に暴露すべきだ。被害者の証言からより詳しく被害の実態を明らかにし、公的文書などの書類と資料を探し出し、日本軍の組織的な犯罪事実を証拠付けることに重点を置いて調査を進めていきたい。

頼采児氏（台湾・台北市婦女救援社会福利事業基金会）

　国際社会は、日本政府に対し、一丸となって圧力をかけなければならない。日本政府が解決を回避し続け、歴史教科書を書き換えていることから、日本の市民に事実を教育することが課題となっている。各国での抗議行動が世界的な流れとなり、それぞれのメディアに大きくとりあげられるよう活動していこう。

フローラ・チョン氏（カナダ・トロント・アルファ）

　被害国政府の声がさまざまな政治、経済的理由で封じられているのは悲しいことだ。約１０年前までカナダには、第２次世界大戦時の日本軍の蛮行を記した書籍や教材がなかった。学習指導要領を独自で作成し、学校の教育課程に統合させるための活動を繰り広げた結果、正式に加えられた。現在、オーストラリア政府の教育担当者と交渉している。今年中に新しい指導要領を作成し同国で採用させるのが目標だ。

エカ・ヒンドラティ氏（インドネシア・作家）

　この問題に対するインドネシアでの運動は遅れており、正確な情報を把握できていない状態だ。今会議を契機に国際社会での解決に向けた闘いに加わっていきたい。

スーザン・マカブアグ氏（フィリピン・戦時性暴力被害者のためのロラ・マシン・ネットワーク）

　今年３月に日本軍「慰安婦」関連決議案がフィリピン下院で採択されたが、日本大使館がこれに意見したことによって、再採決を行うため再び差し戻された。日本の市民団体は、自らの責任として国会に関連法の制定を求めなければならない。さらに１７年間におよぶ国際的な活動を総括し、国際的な枠組みのなかで法制定を実現するべきだ。

エディオ・サルダニャ・ボルジェス氏（東ティモール人権協会）

　日本軍「慰安婦」問題は女性だけではなく全人類の問題だ。今後、今なお苦しんでいる被害者たちに手を差し伸べるなんらかの方法が見出されることを期待している。言葉だけの連帯ではなく行動をともにしなければならない。日本政府に被害者に対する真の謝罪と補償を求めなければならない。

アナベル・パク氏（米国・１２１連合）

　米下院での決議をはじめ各国での決議採択は日本の市民にとって政府に圧力をかけるまたとないチャンスを与えている。日本が事実のわい曲に基づく独自の歴史認識を持ち続けることは不可能だ。この問題は地域的な問題ではなく、世界史的に重大な問題だ。これ以上待てない。世界中が日本の行動を注視している。

坪川宏子氏（第９回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議実行委員会）

　もはや時間は限られている。日本政府は被害者の要求、国際社会の勧告を無視し、「河野談話」に矛盾する暴言も放置している。日本社会には「アジア女性基金」の終了でこの問題が終了したかのような風潮が見られる。過去の事実に目をふさぎ、自国美化のナショナリズムを許してはいけない。参議院で野党が多数であること、国際連帯の力が存在することを踏まえ、立法府での法案制定を当面の目標にしたい。

［朝鮮新報 2008.12.5］