５日、民主党の拉致問題対策本部は役員会で、「拉致および核問題」解決のための日本独自の「テロ支援国家指定」などを柱とする「対北追加経済制裁案」の原案なるものを了承した。

　われわれは日本の反動層が反朝鮮対決姿勢をより悪らつに追求していることを重大視せざるをえない。

　日本が「拉致問題」にかこつけて独自の「テロ支援国家指定」や、「追加経済制裁」を主張するのは、朝鮮を何としても圧殺しようとする意図の発露である。

　日本が固執するように何かを見直すべき問題があるとすれば、日本としては相手側の感情をなるべく刺激しない方向で信頼の雰囲気から整える誠実な姿勢を取るべきであった。

　ところが、日本の反動層は事態がどのように発展するのかわかり切っていながらも、「強力な制裁」だの、「集団的制裁」だの何のとわれわれを最大限に刺激したことにより、逆に問題解決の遮断棒を自らが下ろす自家撞着的で甚だしく矛盾した行動を取った。

　現在、朝・日関係は最悪の危機局面へと向かっている。

　日本が何をしようと、われわれにはわれわれなりの生活方式があり、生きていく方途がある。誰かの首を絞めようとする日本の反動層の時代錯誤的な策動は、わが軍隊と人民の対日敵対心を増幅させるだけである。

　日本の反動層は、朝・日関係を最悪の危機局面へ追い込んだ責任から絶対に逃れられない。

　朝・日関係を故意に悪化させてわが軍隊と人民の対日感情を増幅させた日本の反動層の妄動を歴史は必ず審判するであろう。（民主朝鮮１９日付論評）

［朝鮮新報 2008.11.26］