「日朝国交正常化の早期実現を求める市民連帯・大阪」（市民連帯・大阪）は１０日、日本政府が１０月１０日に朝鮮に対する４回目の「制裁」延長を決定したことと関連し、麻生太郎首相に要請文を送った。

　要請文は、「制裁」延長の中でも朝鮮船舶の入港禁止措置は祖国の肉親との再会を阻むもっとも非人間的な行為といわざるをえないと指摘。２００２年の日朝平壌宣言は国交正常化へのスタートであったはずにもかかわらず、日本政府がその後、拉致や核問題だけを取り上げ朝鮮批判を繰り広げたため、６者会談の中でも日朝間の協議だけが進まず、日本は孤立を深めたと指摘した。

　また、米国が朝鮮の「テロ支援国家」指定を解除して国交正常化に向けて動き出し、南朝鮮でも李明博大統領の悪政に抗して、「統一、平和、和解」を求める民衆のたたかいが続き大統領の支持率が急落するなど、押しとどめることのできない歴史の流れ、世界情勢を深く読み、日本政府はアジア各国との友好、協調を重視しながら米国との新たな関係を求めるべきだと強調した。

　そのうえで、拉致問題は解決が急がれる重要な課題だが、それは国交正常化に向けた双方の努力の過程でこそ進むものであり、朝鮮に対するすべての「制裁」を即時解除し、日朝平壌宣言に沿って交渉を進め、「日韓併合」１００年となる２０１０年までに必ず国交正常化を実現するよう強く求めた。【大阪支局】

［朝鮮新報 2008.11.17］