スイス・ジュネーブの国連欧州本部で「市民的および政治的権利に関する国際規約（B規約＝自由権規約）」の実施状況に関する日本政府報告書の審査が１０月１５、１６の両日にかけて行われ、自由権規約委員会で１０月３０日、総括所見が採択された。総括所見は、日本が「従軍慰安婦」問題に対する法的責任を認めて謝罪し、現在も生存している加害者を訴追するとともに、被害者の尊厳回復と補償のための迅速かつ効果的な立法的、行政的措置を取ること、この問題について学生や大衆を教育し、被害者を中傷したりこの事件を否定したりするようなことに対しては異議を唱え処罰すべきだと勧告した。

　また、「国民年金」制度から差別的に排除されている在日朝鮮人などについて暫定的な救済措置を講じること、朝鮮学校に対する日本国の助成金を支給すること、朝鮮学校への寄付者に対しても他の私立学校への寄付者と同様の財政的利益を与えること、朝鮮学校の卒業証書を直接の大学入学資格として認めることを勧告した。

　自由権規約委が「従軍慰安婦」問題で是正を勧告したのは今回が初めて。女性差別撤廃委と拷問禁止委に続いて３番目となり、関連する国連の人権条約管轄機関による勧告がすべて出たことになる。

　総連では、これまでにも代表団を現地に派遣し、国連人権機構と多くの国際社会団体と接触し、面談や討論会などを通じて日本政府の民族差別行為の直接的な被害者としての声を高め、国際社会が日本に圧力をかけるための活動を多角的に行ってきた。

　今回の会議に参加した総連代表団は、委員会の委員長と副委員長、外国人差別問題の担当委員らに在日朝鮮人に対する日本当局の差別的な待遇に関する具体的な資料を提出するなどさまざまな活動を行い、総括所見で「従軍慰安婦」問題と在日朝鮮人差別問題が言及されるよう尽力した。

　今回の勧告は、民主主義的民族権利擁護のため長期にわたって地道に行われてきた総連の対外活動の貴重な成果だ。

［朝鮮新報 2008.11.17］