１０月２９日に行われた第６３回国連総会第３委員会会議の案件「人権保護増進」討議で演説した朝鮮代表は、朝鮮政府は今後も朝鮮式社会主義制度をいっそう強化、発展させ、人権保護増進のための国際的な努力に積極的に寄与すると強調した。

　代表は、人権問題は特定の国や勢力に付与された特権的な独占物ではなく、国際人権問題で「裁判官」と「被告」はありえないと述べた。

　西側の一部の国が人権を政治化して自分らの価値観を受け入れない発展途上国を選択的に名指し攻撃することは、国家間の対決を激化させて世界的な人権保護増進努力に否定的影響を及ぼしていると指摘した。

　代表は、人権問題で、過去の問題を正しく解決することが重要である述べた。

　そして、ある国ではかつて自国と他国で働いた人権じゅう躙行為を反省して謝罪、賠償するための措置が講じられているが、日本だけはいまだに過去、朝鮮をはじめアジア諸国で働いた由々しい人権蹂躙行為について心から謝罪、賠償しようとしていないと指摘した。

　さらに、日本政府は、朝鮮占領期間に働いた１００余万人虐殺と８４０万余人の拉致、連行、２０万人の日本軍「慰安婦」犯罪に対する国家的責任を認めておらず、被害者に対する国家的な賠償も拒否していることに言及。「とりわけ傍観できないのは、現在、日本で在日朝鮮人に対する差別、弾圧が公然と行われていること」だと指摘し、「日本は、きちんとした過去の清算と現実自覚なしには明るい未来がないということを忘れてはならない」と強調した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2008.11.7］