「合意実践が統一への道」

　「平和、繁栄、統一のためのわが民族の進路」というタイトルのもと、１０．４宣言発表１周年記念討論会（主催＝同実行委員会、後援＝６．１５共同宣言実践日本地域委員会）が１０月２７日、東京都内の中央大学駿河台記念館で行われた。各地から集まった各階層３５０余人の同胞らが参加した討論会では、南朝鮮月刊誌「民族２１」編集主幹兼代表の鄭昌鉉氏、韓国問題研究所（京都）所長の康宗憲氏、月刊誌「統一評論」編集長の崔錫龍氏がパネリストとして出演し、６．１５共同宣言と１０．４宣言の意義、その履行方途と課題などについて論議した。参加者らは、「わが民族が生きる道も、祖国の平和、統一、繁栄も６．１５と１０．４の固守、実践しかないということを確認」（康成銀発起人の閉会の辞）し、全民族的な統一運動をいっそう活発に繰り広げることを呼びかけた。

危機打開の方法模索

中央大学駿河台記念館で行われた１０．４宣言発表１周年記念討論会

　討論会では実行委員が紹介された後、同実行委員会委員長の尹碧巖・国平寺住職が主催者を代表してあいさつ。「１０．４宣言が順調に履行されていたなら、今年の１０月４日は祭典の雰囲気につつまれただろうし、この討論会でもそのような内容の話が行き交ったはず」だとしながら、「在日同胞はもちろん全民族が６．１５時代の流れにブレーキがかけられた状況を見ながら、過去の対決時代に戻ってしまうのか、今の危機を打開する方法はないのかと心配している」と述べた。そして、このような状況で民族の進路を模索、再確認するため討論会を開催することになったと、その趣旨について述べた。

　続いて、在日朝鮮人祖国平和統一協会広報局長の康民華氏の進行で討論が行われ、３人のパネリストがそれぞれテーマ別に発言した。

　「南北首脳会談の履行、朝鮮半島平和と統一にいたる道」というタイトルで討論した鄭昌鉉氏は、１０．４宣言には、朝鮮半島の平和、民族共同の繁栄と統一を実現するための諸般の問題が幅広く、かつ具体的に明記されており、これによって６．１５共同宣言履行の里程標が完成されたと意義を強調した。また、李明博政権の対北政策は経済的利害関係に偏った発想によるもので、北の社会と情緒に対する理解不足などの欠陥を露呈したと指摘した。さらに、南の意思を正確に伝えるため、特使派遣も考慮されるべきとの見解を明らかにしながら、李政権は時期を逃すと５年の任期中ずっと南北関係で苦労するだろうと述べた。

討論会には３５０余人の同胞らが参加した

　「６．１５と１０．４がわが民族の活路を開く」というタイトルで討論した康宗憲氏は、「国家保安法」などによって南で拘束され、死刑宣告まで受けた自身の経験を話しながら、悪法の撤廃を主張した。また、李明博政権が金大中、盧武鉉政権に対し「失われた１０年」と言っているが、南北関係が遮断され「国家保安法」の適用による弾圧が続く現政権の「抑圧の１０カ月」の方が深刻だと強調した。そして、自らの政治に反対するキャンドル集会は取り締まり、北を反対するビラまきを放置するのは、真の民主主義でないと批判した。

　「６．１５と１０．４はわが民族統一の大指針」というタイトルで討論した崔錫龍氏は、ふたつの宣言は、分断の克服、民族統一を志向した過去６０年間のたたかいの貴重な結実であり、７．４共同声明と南北基本合意書の基本精神と内容をすべて具現し、より統一志向的に発展させた民族統一の里程標、実践綱領だと強調した。崔錫龍氏は、李明博大統領が６．１５と１０．４を否定しながら、南北基本合意書など以前の合意をより重視していることの問題点について指摘。李大統領は１０．４宣言に示されている協力事業を一方的な支援だと言うが、これは南の企業も望んでいる事業で、双方に経済効果があると述べた。

　休憩をはさみ、テーマ別討論が行われた。

　昨年１０．４宣言発表時の平壌の雰囲気、南社会での統一運動の現状、「重大決断」を予告した労働新聞論評員の記事の意味、朝鮮に対する「テロ支援国」リスト削除の影響、朝鮮創建６０周年に際し発表された金正日総書記の談話の意義などに対するそれぞれの見解と主張が披露された。

　康民華氏は今回の討論会を総括しながら、「両宣言に反対している李明博大統領の対北政策は南でも支持を得られていない。６．１５と１０．４が正当だと受け止められているということだ。民族史の大きな流れは変えることができない」と強調。続けて、「しかしながら統一の朝は自然に来ない。今われわれが力を合わせて分断の闇を押し出すべきときだ」と締めくくった。（姜）

［朝鮮新報 2008.11.5］