各地から３００人が参加、アピール採択

　朝鮮統一支持運動第２６回全国集会（主催＝同実行委員会）が２４、２５の両日、大阪市内で行われた。各地で朝・日友好親善活動を繰り広げている日本市民や在日同胞ら３００余人が参加した。

　総連中央の南昇祐副議長と徐忠彦国際統一局長も参加した。集会では初日に各地の代表らによる懇親交流会が、２日目の午前に全国代表者会議が、午後に全国集会が行われた。今月１１日、米国が朝鮮を「テロ支援国」リストから削除し情勢が進展の兆しを見せる中で行われた今集会は、これを好機ととらえ日本が朝鮮に対して４度目の制裁延長を図り６者合意の履行義務を回避するなど、敵視政策を引き続きとっている現状を打開すべきだとの認識のもと、日本政府に対し制裁解除と国交正常化交渉再開などを求めることで一致した。

集会には日本各地から３００余人が参加した

　全体集会は、吉原節夫・朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会（以下、日本委員会）代表委員と有元幹明・同集会実行委員の進行で行われた。

　まず、主催者を代表して中小路清雄事務局長と有元幹明・日朝国交正常化の早期実現を求める市民連帯・大阪共同代表があいさつした。

　続いて、総連中央の南昇祐副議長があいさつを行った。

　南昇祐副議長は、朝・日関係が厳しい状況にあるなか、各地から結集した集会参加者にあつい友好と連帯の意を表した。

　また、今年、多くの日本市民らが訪朝団を結成して朝鮮を訪れ、現地の人びとと親善・交流を深めたことに言及し、近年、各地で朝・日親善団体や連帯運動団体が組織されていることは、全国規模のネットワークが拡大していることを示すものだと述べた。

　そして、米国が朝鮮を「テロ支援国」リストから削除するなど対朝鮮政策を転換している時代の流れの中、日本が朝・日国交正常化に向けてどう臨んでいくのかが真剣に問われていると指摘した。

　続いて、朝鮮対外文化連絡協会から送られてきた祝電が読み上げられた。

　北川広和・日本委員会代表委員が基調報告を行った。

　北川代表委員は、最近の情勢を分析し、「朝鮮半島情勢の停滞は、日米韓それぞれの政権運営に問題があるために起きたことが明らか」だとしながら、「こうした混乱期こそ、私たちが率先して発言し積極的に行動して世論を動かす努力を積み重ねるべき」だと訴えた。

　そのうえで、日朝友好と朝鮮の自主的平和統一に向けて現在、提起されている課題と方法について、�@日本政府に対朝鮮制裁解除と国交正常化交渉の再開を求め�A学習会、講演会を各地で開催し�B地域で定期会合を開き意見交換の場を設けることなどについて言及した。

　集会では、崔錫龍・「統一評論」編集・発行人が北南問題について、鎌倉孝夫・埼玉大学名誉教授が朝米、日朝関係の分析をふまえた朝鮮統一支持・友好連帯運動の前進のための実践課題について発言した。　

　また、午前中に行われた代表者会議に参加した北海道、兵庫、山口、福岡の各代表が各地の活動について報告した。

　集会の最後に参加者一同によるアピールが採択された。

　アピールは日本政府に対し、▼朝鮮に対する制裁措置を解除すること▼６者会談に拉致問題を持ち込むことをやめ、合意に基づいた経済支援に踏み出すこと▼日朝国交正常化交渉を再開して平壌宣言に基づく国交正常化に取り組むことを求めた。（呉陽希記者）

［朝鮮新報 2008.10.29］