国交正常化求め兵庫の市民団体が集会、世論をさらに高めよう |
「対話を通じ国交正常化へ! 日朝関係を考える兵庫県民集会」が9月21日、神戸市立勤労会館で行われた。 5月に結成された「日朝友好兵庫県民の会」が、朝鮮に対する日本当局の不当な「制裁」措置に反対し、早期の国交正常化実現を求める世論を高めようと行われた集会には、各階層の日本市民と総連活動家、同胞ら約120人が参加した。 集会では、主催者を代表して「県民の会」代表委員の家定治・姫路獨協大学名誉教授があいさつし、総連兵庫県本部の金聖文副委員長が連帯のあいさつを行った。 続いて、大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員教授の吉田康彦氏が「今こそ日本政府は日朝国交正常化へ決断を!」と題して講演した。 吉田教授は、朝鮮を取り巻く情勢について触れながら、米国は6者が合意した朝鮮半島非核化の原則とは食い違う論理を持ち出していると指摘。朝鮮外務省スポークスマンが8月26日に発表した声明の正当性を強調した。 そのうえで、日朝関係の正常化は日本の国益になると述べながら、日本政府の誤った反朝鮮敵視政策の撤回と早期の国交正常化を求める日本の世論を盛り上げていくために立ち上がろうと訴えた。 講演に続き、西宮市に住む徐元洙さんが、総連と在日朝鮮人に対する日本当局の弾圧と人権侵害に抗議する討論を行った。 集会では、「県民の会」の杉田哲幹事長が日朝関係正常化のため、さらなる運動の活発化を参加者らに訴えた。【兵庫支局】 [朝鮮新報 2008.10.3] |