日本政府は９月２９日、閣議で、来年１月１５日に期限切れになる「新テロ特措法」の有効期限を１年間延長する改正案を決定した。

　「新テロ特措法」は日本が「９．１１事件」を契機に米国が展開している「対テロ戦協力」の口実のもと自衛隊の本格的な海外進出と軍事作戦進行の好機とみなし、それを合法化するためにつくり上げたものである。

　「新テロ特措法」の採択によって、海上自衛隊艦船武力は公然と日の丸をなびかせて太平洋とインド洋地域で海外侵略を前提とする軍事作戦活動を展開した。

　これは本質的に、日本軍国主義武力の海外侵略の前奏曲であり、実際の戦争のための危険な試験軍事作戦である。まさしくここに、自衛隊艦船の海外給油活動の反動性と危険性がある。

　現在、自衛隊は海外侵略の道に進むにつれて質的、量的に著しく強化され、資本主義世界で米国に次ぐ侵略武力となった。自衛隊武力の現代化、機動化、遠距離化が積極的に推し進められたことで、その海外作戦能力はいっそう高まった。

　「新テロ特措法」の延長と自衛隊海外派遣のための恒久法制定、自衛隊武力の現代化策動などは、露骨になる日本反動層の軍事大国化、海外膨張策動の重大さ、危険性をいっそう浮き彫りにしている。

　日本反動層は、その軍事大国化、海外膨張策動を「PKO協力」「対テロ戦協力」の看板のもとに公然と行おうとしている。

　「平和」をうんぬんして海外膨張野望を実現しようとする日本反動層の企図は、こんにちの明るい世界で通用していないし、それは途方もない妄想にすぎない。（民主朝鮮９月３０日付論評）

［朝鮮新報 2008.10.3］