国交正常化へのうねり、日本各地で

　「日朝ピョンヤン宣言６周年大阪のつどい」が１７日、エル・おおさか（大阪府立労働センター、大阪市中央区）で行われた。主催は「日朝国交正常化の早期実現を求める市民連帯・大阪」。「対立から平和へ、この機会を逃すな！　今こそ日朝国交正常化を！」と銘打たれた集いには２３０余人が参加した。会場は、国交正常化と朝・日の友好を信じる人々であふれた。「平壌宣言」の発表（０２年９月１７日）から、この日でちょうど６年を迎えた。

状況変えるたたかいを

集いには約２３０人が参加した

　集いは朝鮮半島をめぐる情勢について認識を共有し、朝鮮半島と日本、アジアの平和構築のためのたたかいの道筋を確かなものにするために開かれた。

　集いでは、主催者を代表して有元幹明共同代表があいさつを行った。

　有本代表は、これまでも同様の集会を幾度となく開き、「平壌宣言」の誠実な履行を訴えてきたことに触れ、いつまでも裏付けのない情報に振り回されてばかりではいけないと強調。「大阪から国交正常化へのおおきなうねり、声を上げていこう」と呼びかけた。

　松岡徹参議院議員、辻元清美衆議院議員からのメッセージ紹介に続いて、韓国問題研究所の康宗憲代表が「ピョンヤン宣言の蘇生に向けて」と題して講演した。

　講師はまず、「情報」と「諜報」の差について解説、日本を賑わしている昨今の朝鮮半島関連のニュースは、「諜報」に基づいていると指摘したうえで、▼日本社会の朝鮮に対する認識▼朝鮮の実態と６者会談の進展状況▼国交正常化の必要性について言及した。

　また、南朝鮮、中国、日本の市民を対象にした世論調査資料を提示し、「制裁」からなる敵視政策の限界性を説きながら、理解と信頼を築くプロセスは交流から生まれると語った。

　そのうえで、「朝鮮の脅威」よりも「朝鮮への脅威」を取り上げ、６者会談の９．１９共同声明に明記されていることは、「朝鮮の非核」ではなく「朝鮮半島の非核平和」であることを強調。核保有の動機を根源から解消することが必要だと強調した。

　そして、「制裁外交」が閉ざした機会を取り戻すために、すべての原点である「平壌宣言」に、今こそ光をあてていこうと結んだ。

　集いでは、集会決議が発表され、「『ピョンヤン宣言』を蘇生させ、『制裁』が閉ざした道を、国交正常化で切り開かねばならない」とし、「日本各地の運動が燎原の火のごとく広がっていけば大きな世論を作り出せる…これからも、共に向き合い、力をあわせて、この日本の状況を変えていくたたかいを展開していく」という決意が表明され、万雷の拍手で決議された。

　まとめのあいさつで加来洋八郎共同代表は、市民らが声を出して不正とたたかうことは、平和を勝ち取る唯一の道だと述べ、ともに前進していこうと力強く語った。

横のつながり広げよう

　この日集まった市民たちは、すべてが「横のつながり」をもとにした参加だ。ある参加者は、「動員ではない。地道な活動で広げてきた市民の輪が実を結んだこと」と話す。

　交流と信頼の重要性を実体験するために、今年の５月、初めて訪朝を果たしたという市民もいた。もう一度行きたい、もっと交流を深めたいと彼らは話す。

　集いでは「民族学校問題」「慰安婦問題」などに関する各種署名も行われた。

　参加者らは「日朝関係を正しく理解し、友好の輪をさらに広げていきたい」と口をそろえた。（鄭尚丘記者）

［朝鮮新報 2008.9.22］