「制裁を解除し日朝正常化早期実現へ！　平壌宣言６周年集会」が１３日、東京都文京区の文京区民センターで行われ、市民の力で国交正常化のプロセスを加速させていこうと呼びかけた。

　「制裁を解除し日朝正常化早期実現へ！　９．１７キャンペーン」の主催で行われた集会には、１１０人の市民、関係者が参加した。

　主催者側のあいさつをした「９．１７キャンペーン」事務局の渡辺健樹さんは、平壌宣言発表から６年が経つが、日朝関係は依然として改善されていないとしながら、市民が声をあげていかなければならないと強調した。

　集会では、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会の清水澄子代表が講演した。

　８月の訪朝報告に続き日朝国交正常化の課題について語った清水代表は、平和をまもる主体は市民たちだとしながら、市民らが世論と政治を動かして平壌宣言を履行させ、東北アジアの平和を実現させていきたいと述べた。

　集会では各分野で活動する人士らによる報告が行われた。

　同胞法律生活センターの金東鶴部長（在日本朝鮮人人権協会理事）は日本当局の対朝鮮「制裁」が在日朝鮮人の生活にどのよう悪影響を及ぼしているかについて、「戦争と女性への暴力」日本ネットワークの西野瑠美子共同代表は朝鮮にいる「慰安婦」被害者の現況について述べた。

　また、「東北アジアに非核・平和の確立を！　日朝国交正常化を求める連絡会」の石坂浩一事務局長は同連絡会の目標、結成過程などについて、「許すな！　憲法改悪・市民連絡会」の高田健さんは「市民の力で日朝国交正常化早期実現を」という呼びかけに対する意見についてそれぞれ述べた。

　閉会のあいさつをした在日韓国民主統一連合（韓統連）の宋世一事務総長は、市民が両国の国交正常化と平和構築の主体となって、これを実現させていこうと呼びかけた。（姜イルク記者）

［朝鮮新報 2008.9.19］