こんにち、非同盟諸国、発展途上諸国が経ている深刻な食糧危機は、これらの国の歴史的環境と不公平な国際経済秩序に起因する。

　発展途上諸国での食糧問題は単に人びとに食べさせて救い経済を安定、発展させるための問題ではなく、国と民族の自主権を守るための政治的な問題である。

　非同盟諸国、発展途上諸国が食糧問題を円満に解決するための基本方途は、自力更生の精神を発揮し、自立的な農業を発展させて食糧を自給自足することである。

　非同盟諸国、発展途上諸国は食糧を自給自足するための国家的な経済建設綱領と戦略を作成し、それに基づいて短期的および長期的な食糧および農業生産計画を立てて積極的に実現していくことが重要である。

　国の人的、物的、技術的、財政的な潜在力を効果的に動員して活用し、社会経済生活の多くの割合が食糧および農業問題の解決に充てられるようにすることが、この事業での成果を遂げる重要な要因となる。

　非同盟諸国、発展途上諸国がかつての植民主義者による古い社会経済構造を自立的民族経済建設の要求に合わせて改編することが必要である。

　非同盟諸国、発展途上諸国は集団的自力更生の原則から南南協力をいっそう強化すべきである。（労働新聞８月３１日付論説）

［朝鮮新報 2008.9.5］