日朝友好大分県親善訪朝団（９人）が８月１９日から２４日まで平壌を訪問した。訪問期間中一行は平壌市内を参観し、開城、板門店などを見て回った。また大マスゲームと術公演「アリラン」を観覧した。

　今回の訪朝の目的は、「日朝友好連帯大分県民会議（仮称）」結成の契機を作ろうというところにあった。

　大分県ではこれまで、朝・日友好のための活動が行われてきた。１９８６年１０月、朝・日国交正常化、朝鮮の自主的平和統一支持などを目的に「日朝連帯大分県民会議」が発足した。当時から総聯と連帯して強制連行など日本の過去の清算のために運動を展開してきた。しかし、日本国内の労働組合の弱体化とともに運動は沈滞。２０００年代に入ってからは、「拉致」騒動、「反朝鮮」キャンペーンが行われる中で連帯組織のシステムも有名無実化してしまった。

　訪朝団の事務局長を務めた河野泰博氏（大分県平和運動センター事務局長）は、朝・日国交正常化の早期実現のためには県民単位の世論を作っていかねばならないと語りながら、大分県でもこれ以上先延ばしすることのできない課題になっていると強調する。

　河野事務局長は今回初めて朝鮮を訪問した。「訪朝してさらに切に日朝友好を推進する組織を立ち上げるべきだと考えるようになった」。

　今回の訪朝を通じてメンバーは、自らの運動の目標を明確に定めることができるようになったという。その運動の方向とは、民間レベルで平壌宣言に沿った朝・日国交正常化の道を模索することだ。その出発点は、市民の中に過去の清算に対する認識を深めて広げていくことだと河野氏は指摘する。

　訪朝団団長の久原和弘氏（社会民主党大分県連幹事長、県議会議員）は２１年ぶりの訪朝。久原団長は、「平壌宣言は日本と朝鮮の国交正常化のための宣言だ。未来を見据えて日本政府が平壌宣言を履行するように運動していくことが私たちの義務だと考える」と話す。またそのためには言葉だけではなく行動によって運動を展開していくべきだとしながら、民間レベルで着実に交流を深めていくことが何よりも重要だと強調した。

　今回の訪朝団には日本学校の教員も網羅されていた。大分県立大分南高等学校の大野真二氏は世界史を教えている。「日本の報道とはまったく違う朝鮮の姿を生徒たちにたくさん話してあげたい。今回、信川博物館へ行ったが、そこで朝鮮戦争時に米国が敢行した残忍な虐殺の現実を知った。朝鮮の分断と戦争の歴史的背景には日本の植民地統治があったということについて考えるようになった。朝鮮を訪問して本当に良かった」と語った。（憲）

［朝鮮新報 2008.9.5］