最近、総務省が総連の関連施設に対する地方自治体の固定資産税２００８年度課税状況を発表した。

　それによると、中央本部や地方本部、支部がある１都１２９市町のうち、一部または全額の減免措置を取っている自治体は４１市町で、前年度よりも大幅に減った。その一方、減免措置を取っていない自治体は１都８３市で昨年よりも増加した。

　日本反動層は極めて強い対朝鮮敵対意識にとらわれ、反総連策動を大々的に行っている。彼らの総連弾圧ヒステリーは、対朝鮮敵視政策の発露である。

　日本反動層の横暴な朝鮮総連弾圧行為は、国際法と人道主義の規範と原則に完全に反する犯罪である。

　日本反動層の反朝鮮・反総連策動は、何によっても正当化されず、許されない。

　日本は、重大な事態をもたらす反総連、反朝鮮ヒステリーを直ちに中止すべきである。（労働新聞１３日付論評）

［朝鮮新報 2008.8.20］