在日同胞弾圧の即時中止を

　６．１５共同宣言実践北側委員会、南側委員会、海外側委員会（６．１５共同宣言実践民族共同委員会）は１５日、朝鮮民族に対する日本帝国主義の植民地支配終結63周年に際して共同声明を発表した。

　声明は、「植民地統治終結から６３年もの長い歳月が流れたにもかかわらず、日本当局は現在までもわが民族に働いた絶対に許せない罪悪に対して認めず、むしろ自分の侵略史をわい曲し、独島（日本名＝竹島）強奪と在日同胞に対する政治的弾圧策動にいっそう血眼になって狂奔している」と非難した。一方で、日本当局が総連と在日同胞に対する弾圧を悪らつに行っていことについて、「わが民族に対する極度の敵対感をさらけ出した耐え難い不法・無法の犯罪行為」だと糾弾した。

　声明は、日本は朝鮮民族に強いた計りしれない人的・物的被害に対して謝罪して賠償すべきであり、歴史わい曲と独島強奪企図、在日同胞に対する弾圧策動を直ちに中止すべきであると主張した。

　一方、朝鮮解放６３周年記念６．１５共同宣言実践日本地域委員会会議が１４日、東京都内で行われた。

　会議で郭東儀議長は、こんにち、北南関係は最悪の状態にあり、その原因は南側の保守執権勢力が民族共同の統一綱領である６．１５共同宣言とその基本精神である「わが民族同士」を否定して外部勢力に追従し北南対決の道に進んでいるからだと指摘した。

　そして、６．１５統一時代の前進を阻もうとする反統一勢力の前途には破滅しかないとしながら、日本地域委員会メンバーはどんな試練や難関にも「わが民族同士」の理念のもと、北と南、海外の全民族が団結し６．１５共同宣言と１０．４宣言を固守し、実践するのに全力を尽くすことで自主統一、平和繁栄の新たな時代を切り開いていこうと述べた。

［朝鮮新報 2008.8.20］