「日本軍の強制は事実」　謝罪と賠償で問題解決を

　日本軍「慰安婦」問題について日本政府に謝罪を求める決議案が米下院本会議で可決（昨年７月３０日）され１年が経過したことを受け、７〜１１日にかけて北海道、岩手、東京、千葉、愛知、大阪、福岡などで問題解決を求める集会が相次いで開催された。

日本各地では、日本政府に謝罪と賠償を求める運動が広がっている（３月８日、日本の国会前）

　東京での集会で、台湾の元日本軍「慰安婦」女性は、日本の警察官に強制連行され虐待され、解放後も周囲から差別されたことなどについて涙ながらに語った。

　発言者たちは、日本軍によって性的行為を強制されたことは明白な事実だと強調し、日本の安倍前首相が強制の事実を否定したことなどを挙げ、日本政府の認識不足を強く非難。日本政府が過去の罪を認め誠実に対応するよう訴えた。

　米国のほか、オランダ、カナダ、EUの各議会が日本政府に対し謝罪と賠償、歴史教育の実施などを求める決議案を採択した。しかし、加害国の日本では、国会に「慰安婦」問題解決を求める法案が提出されたが廃案となった。

　一方、兵庫・宝塚市議会、東京・清瀬市議会では昨年、日本政府に誠実な対応を求める意見書が可決された。

　南朝鮮では６日、ソウルの日本大使館前で「慰安婦」問題解決を求める８２５回目の水曜デモが行われた。

　また、被害女性の名誉と人権の回復、女性の平和的連帯を目的とした「戦争と女性人権博物館」の建設を目指す募金運動が広がっている。

［朝鮮新報 2008.8.11］