「２０１０年までに決定的前進を」

　「東北アジアに非核・平和の確立を！　日朝国交正常化を求める集会」が７月２４日夕、東京都千代田区の総評会館で行われた（写真）。

　各界の日本市民と各地の運動団体の代表、総連の活動家、在日同胞ら３００人が参加した。

　集会では、来ひんとして出席した民主党の今野東・参議院議員と社民党副幹事長の保坂展人・衆議院議員があいさつを行った。両議員は、この間、日本外交が拉致一辺倒の対朝鮮強硬政策を通じて得たものは何もないと指摘、安倍政権式の対決路線を見直すべき必要性を力説した。さらには、メディアの偏った報道に基づいて構築された従来の思考から脱却し、全般的な情勢が好転している今日の機会を逃さず、対話を通じた日朝間の懸案解決と国交正常化の実現、東北アジアの平和のためにがんばっていこうと呼びかけた。

　続いて、東京大学の姜尚中教授が「北朝鮮をめぐる日本のメディア報道」について、東京大学の和田春樹名誉教授が「拉致問題と日本政府のとるべき道」について、立教大学の李鍾元教授が「米朝関係と核問題の展望」について講演を行った。

　また、集会では日朝市民連帯大阪の永久睦子共同代表、東京朝鮮学園の金順彦理事長などが、地域における日朝国交正常化に向けた取り組みや外国人学校の処遇改善を求める国会請願署名運動などについて報告した。

　集会の最後には「日朝国交正常化を求めるアピール」が採択された。アピールは日本政府が朝鮮に対する▼経済、エネルギー支援▼一部「制裁」の解除▼人道的な食糧支援を至急に行うことを求めた。また、あらゆる力を結集して東北アジアの非核・平和と２０１０年までの国交正常化の実現に向けた運動を全国的に盛り上げていくことをアピールした。

地域代表参加で交流会議

　一方、集会に先立ち、同日午後には日朝国交正常化促進全国交流会議が在日本韓国YMCAで開かれた。

　「東北アジアに非核・平和の確立を！　日朝国交正常化を求める連絡会」（東北アジア連絡会）の呼びかけで開催された同会議には、１８の都道府県の運動団体代表らが出席し、各地域の取り組みについての報告と意見交換を行った。会議では、２００３年に発足した東北アジア連絡会の活動を総括、最近の朝鮮半島情勢の進展にしたがって運動を全国的な規模に拡大、発展させるために東北アジア連絡会を全国組織として再編成し、「日朝国交正常化連絡会」の名称で再出発することが決まった。

［朝鮮新報 2008.8.1］