「関東大震災朝鮮人大虐殺」テーマに

「震災の教訓を正す学習会」（２３日、埼玉）

　数千人の朝鮮人が流言飛語によって無惨に虐殺された関東大震災朝鮮人大虐殺から８５年を迎えようとしている。

　これまで在日朝鮮人と日本人の研究者らによって、関東各地での虐殺の事実と事件の本質が暴かれ日本政府の責任が明らかにされてきた。そして０３年８月２５日には、日本弁護士連合会が日本政府に対し「軍隊による虐殺、国の行為に誘発された自警団による虐殺」について「責任を認め謝罪し、真相を調査し、その原因を明らかにする」よう勧告した。

　しかし、日本政府は今も責任を認めず謝罪もしていない。そればかりか日本では過去の事実が忘れ去られようとしている。

　こうしたなか、朝鮮人強制連行真相調査団をはじめとした平和団体、市民団体が共催する「在日朝鮮人歴史・人権週間」が開催され、関東大震災朝鮮人大虐殺事件をテーマに各地で集会が開かれる。

　少なくとも２００人以上が殺されるなどその傷跡が深く、今でも毎年各所で追悼会が営まれている埼玉では、８月３０日の全国集会（大宮ソニックシティ、１３時〜）を前に、「在日朝鮮人歴史・人権週間」賛同企画、「わすれない！　８５　くりかえさない！　関東大震災朝鮮人大虐殺事件８５周年を迎えて」震災の教訓を正す学習会が２３日、さいまた市民会館うらわで行われた。

　同胞、日本市民ら約５０人が参加した学習会では、埼玉県朝鮮人強制連行真相調査団の石田貞・日本人側団長が事件の経過と埼玉での事件概要、民衆の意識について解説し、朝鮮人強制連行真相調査団の洪祥進・朝鮮人側中央本部事務局長が現在にまで続く在日朝鮮人への人権蹂躙の問題として声を上げていかなければならないと呼びかけた。

　石田団長は「時代の危険な動きやマスコミのあり方を見抜き批判できる主体的な力を持つことが大切だ」と強調した。

　参加者のなかからも「事件から８５年が経った今でも社会が反朝鮮、反朝鮮人の政策や報道を許してしまっている現実がある」との指摘があり、市民が声をあげることで歴史の事実を知らせていかなければならないとし「在日朝鮮人歴史・人権週間」に積極的に取り組むことが話し合われた。（泰）

［朝鮮新報 2008.7.28］