「一日も早い救済を」

　【平壌発＝姜イルク、鄭茂憲記者】在朝鮮被爆者支援連絡会の向井高志会長（原水爆禁止日本国民会議副議長）を団長とする連絡会代表団が６月２４日から２６日まで朝鮮を訪れた。

　一行は訪問期間中、朝鮮在住の被爆者に対する証言聴取を行い、彼らの現状と実態を調査した。また、反核平和のための朝鮮被爆者協会の李哲会長を表敬訪問した。

　代表団は同協会の桂成勲書記長、朝鮮日本軍「慰安婦」および強制連行被害者補償対策委員会（朝対委）の孫哲洙書記長をはじめ朝鮮側関係者とも面会。互いの活動について報告し、今後の活動について協議した。一行は、金萬有病院も参観した（写真）。

　原水爆禁止日本国民会議（原水禁）の関係者らは、昨年１０月にも訪朝した。今回の訪問は、昨年１２月に日本で在朝鮮被爆者支援連絡会が結成されてから初の訪問になる。

　在朝被爆者支援連絡会は、被爆者援護法に基づく日本政府の支援を唯一受けることができない在朝被爆者に対する支援を目的に、広島原水禁、長崎原水禁、在日朝鮮人被爆者連絡協議会、ピースボートなどの団体で結成された。連絡会は記者会見などを通じて在朝被爆者の実態と、彼らを支援すべきだという世論を喚起する一方、在朝被爆者に対する支援を首相や外務大臣、厚生労働大臣に要請する活動を繰り広げてきた。

　向井団長によると今回の訪問目的は、在朝被爆者の現状と実態を把握して、在朝被爆者に対する日本政府の謝罪、賠償の早期実現を目指し、朝鮮側団体と日本の平和人権団体間の連帯を強化することにあった。

　向井団長は、「在朝被爆者は当然受けるべき日本政府の援護を受けられず精神、肉体的苦痛の中で年を重ねている。被害者１９９１人中８０％が死亡したということからも、彼らに対する一日も早い救済がなされなければならない。今回、在朝被爆者の実態を詳しく知ることができた。これを重く受け止めている」としながら、「日本政府の態度を正すべきだ。日本での活動をさらに強化していく」と、語った。

　反核平和のための朝鮮被爆者協会は、日本政府が在朝被爆者問題を６０年以上放置してきたことに対する責任を負い、生存者、被害者遺族に賠償すべきだとの立場を取っている。

　李哲会長は、「日本政府も認めているように、原爆被害者はどこにいようが原爆被害者だ。朝鮮に住む被害者も日本政府から医療上の支援を受けるべき権利を持っている」と指摘した。そして、「朝鮮の被爆者問題は日本の朝鮮に対する植民地支配と反人倫的な侵略戦争の産物だ。日本当局は問題解決の全面的な責任を負い、全ての原爆被害者に謝罪を行い、賠償すべき義務を負っている」と強調した。

　今回の訪問は昨年９月以来こう着状態にあった朝・日政府間対話が６月に再開される中で行われた。

　代表団は向井団長と在日朝鮮人被爆者連絡協議会の李実根会長、福山真劫・原水禁事務局長、矢嶋良一・長崎県原水禁副会長、江橋崇・平和フォーラム代表、金子哲夫・広島県原水禁理事、井上年弘・原水禁事務局次長ら９人で構成された。

［朝鮮新報 2008.7.4］