朝鮮と米国が６者会談の１０．３合意に基づいた同時行動措置を実施した。

　朝鮮は６月２６日、６者会談議長国の中国に核計画申告書を提出した。同日午後、朝鮮の崔鎮洙駐中大使が、中国外交部を訪れ武大偉副部長に申告書を渡した。

　武大偉副部長はこの日の記者会見で、この間の外交接触を通じて「６者会談参加国が朝鮮半島の非核化目標を盛り込んだ２００５年の９．１９共同声明の内容を再確認した」と強調。６者の合意による朝米の行動措置について「全面的で均衡のとれた第２段階行動を実現するうえで助けとなり、９．１９共同声明の目標を最終的に達成するのに役立つだろう」と述べた。

　一方、米国も１０．３合意に基づく公約を実践した。

　同日、ブッシュ大統領は朝鮮を「テロ支援国」リストから削除することを米議会へ公式に通報した。

　ブッシュ大統領は、ホワイトハウスで行った記者会見で６者合意履行のための米国の政治的措置について述べた。

　会見でブッシュ大統領は、朝鮮に対する「敵性国通商法」の適用を終了させることも明らかにした。

　大統領の議会通告から４５日後に朝鮮は米国の「テロ支援国」指定から解除されることになる。

　６者会談の１０．３合意によると、「行動対行動」の原則にしたがって朝鮮は２００７年末までに核施設を無力化して核計画に関する申告を行い、米国は朝鮮を「テロ支援国」リストから削除し「敵性国通商法」の適用を終了させる政治的措置を講じることになっている。また、朝鮮を除く５者は２．１３合意に基づく重油１００万トン相当の経済的補償を完了しなければならない。

　しかし、米国が「ウラン濃縮」「核拡散」疑惑を持ち出して朝鮮の核計画申告に障害を作り出したことによって合意履行は数カ月遅れることになった。しかし、今年に入り朝米双方は会談を通じて対立点を解消し同時行動措置をとることになった。

　朝鮮側はこれまで双方の公約を履行するうえで同時行動の原則を強調してきた。

冷却塔爆破

　一方、海外メディアの報道によると６月２７日、寧辺にある５０００キロワット原子炉の冷却塔が爆破され、その映像が世界各国で放送された。

　この現場を取材するため６者会談参加各国のメディアが訪朝した。

　朝鮮は１０．３合意に基づき寧辺にある核施設を無力化する作業を進めてきた。

　今回の寧辺核施設の冷却塔の爆破は、６者会談合意の履行によって始まった朝鮮半島非核化のプロセスを世界に示すものだ。

［朝鮮新報 2008.6.30］