日朝国交正常化をめざす全国交流会が１１日、東京都文京区民センターで行われた。交流会は、日朝国交正常化を目指して活動する日本各地の市民団体と地方議員連盟関係者が一堂に会し、活動経験を共有して日朝友好運動を全国へと拡大していくきっかけにしようと行われた。この日、北海道から九州までの１９都道府県から市民団体、議員連盟の代表６０数人がかけつけた。

１９都道府県から活動報告

日朝国交正常化をめざす全国交流会（１１日、東京）

　交流会ではまず、立教大学の李鍾元教授が６者会談や朝米会談など朝鮮半島情勢と日朝関係の課題について講演した。また、総連中央国際統一局の李泰栄副局長が日朝国交正常化のために活動する参加者らに感謝し連帯の意を表した。

　続いて、日朝友好促進区議会議員連絡会（東京）、日朝友好兵庫県民の会、福岡県日朝友好協会、KOREAこどもキャンペーン、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会、日朝友好関東学生の会をはじめとした各地の団体代表、学者、文化人らが活動の現状と経験について報告した。

　参加者たちは、日朝国交正常化推進議員連盟が５月に結成され各地でも友好団体が発足、再建され対話と友好ムードが高まるなか、まさにこの日、中国・北京で行われた朝・日実務会談を一様に歓迎した。

　ある参加者は「以前は国交正常化や日朝交流などと少しでも発言すれば『国賊』『売国奴』呼ばわりされたが、そうした中傷のなかでも自信を持って運動を進めてきたことが今の状況をもたらしたと自負している」と語った。

　一方、交流会では同日、参議院で朝鮮に対する「制裁」措置の再延長が承認されたことにも言及され、対話を遮る勢力が今なお多数おり、それだけに対話を促進させる世論をさらに喚起していくことが必要だという点が強調された。

　日本朝鮮学術教育交流協会の中村元気会長は、思想、信仰、政治的立場を超え、「日朝国交正常化の一点」に絞って今回の交流会を呼びかけたと指摘し、これを契機に運動が拡大していくことを期待すると述べた。

　朝鮮の自主的平和統一を支持する長野県民会議の喜多英之運営委員は、厳しい情勢のなかでも友好運動を展開してきた自信と国交正常化への確信を持って活動しようと強調。「制裁」措置の４回目の期日である１０月１３日まで「制裁」措置撤回を求める声を呼び起こしていこうと訴えた。（泰）

［朝鮮新報 2008.6.18］