与野党議員ら参加、訪朝団派遣も

２２日に行われた議員連盟の設立総会

　日朝国交正常化をめざす超党派国会議員らの日朝国交正常化推進議員連盟が発足した。連盟の設立総会が２２日、衆議院第２議員会館で行われた。

　総会には自民党、公明党、民主党、共産党、社民党、国民新党など与野の各党から約４０人の衆参両院議員らが参加した。

　同連盟は、２００２年９月１７日、朝鮮と日本との間に採択された平壌宣言に基づき、両国間に横たわる諸懸案の包括的解決を図り、国交正常化と地域安全保障の確立を目指すことを目的としている。

　連盟の会長として、自民党の山崎拓元副総裁が就任した。顧問には、自民党の加藤紘一元幹事長、民主党の菅直人代表代行、公明党の東順治副代表、社民党の福島みずほ党首、国民新党の亀井静香代表代行が就任した。また、副会長として岩國哲人（民主党）、衛藤征士郎（自民党）、笠井亮（共産党）、又市征治（社民党）議員らが、事務局長として川上義博 （民主党）議員が任命された。

　山崎会長は就任のあいさつで、「平壌宣言が発表されて６年近くの歳月が過ぎているが、日朝間の諸懸案はまったく進展を見ていない」と指摘、「何としても状況を打開したい。連盟側としては議員外交の立場で政府を後押しする」と国交正常化実現に強い意欲を示した。さらには、今後、６者会談など朝鮮半島情勢の進展状況を見ながら連盟の活動を本格化させる意向を明らかにし、連盟が超党派で結束して日朝間の諸懸案の解決に向けて取り組んでいくと述べた。

　また山崎会長は総会後、記者らに対して「機が熟し、平壌宣言に基づく諸懸案の包括的解決につながると判断された場合に超党派の訪朝団を構成したい」と語った。

　一方で、政府が４月に閣議決定した対朝鮮「制裁」措置の再延長に対する連盟側の立場を、声明を通じて表明すると述べた。

　川上義博事務局長によると、同連盟に入会している議員は７０人を超えており、最終的には１００人以上になる見通しだという。

［朝鮮新報 2008.5.26］