南朝鮮の「国家保安法」の改正、撤廃を求める国際世論が高まっている。

　ジュネーブで７日に行われた国連人権理事会で米国代表は、「国家保安法」による南朝鮮での人権じゅう躙を非難した。

　駐ジュネーブ米国代表部参事官はこの日の会議で「国家保安法」が恣意的な逮捕、拘禁、威嚇などに濫用されていることに言及し、これに対する南朝鮮当局の責任を追及した。

　そして、南朝鮮で表現の自由が制限されないようにするため当局が「国家保安法」を改正しなければならないと指摘した。

　米国務省は、毎年発表している「人権報告書」を通じて「国家保安法」の問題点を指摘してきたが、国連などの国際舞台で公開的に改正を促したのは異例だ。

　一方、この日の会議では駐ジュネーブ朝鮮代表部参事も、同族を敵と規定する「国家保安法」の撤廃を主張した。

［朝鮮新報 2008.5.16］