７日発朝鮮中央通信によると、国連公報委員会第３０回会議（国連本部、４月２８日〜５月９日）で演説した朝鮮代表は、公報技術と手段が一部の国の不純な政治目的に利用される現象が依然として根絶されていないとし、国際公報活動で早急に正すべき問題に言及した。

　また、国際公報活動で公正さと客観性を保障するための実質的な対策を講じることに優先権が付与されるべきであるとし、このためには新しい国際公報通信秩序が樹立されなければならないと述べた。

　そして、発展途上国の公報通信能力を改善するための効果的な措置が講じられるべきであるとし、そのためにはこれらの国に対する公報通信の先進技術移転と公報通信のインフラ改善のための国際的な協力体系を樹立し、アナウンサー、記者の講習など、人材養成活動の幅を拡大しなければならないと強調した。

［朝鮮新報 2008.5.12］