李明博が朝鮮の「人権」問題を取り上げて「言うべきことは言う」だの何のと騒ぎ立てている。

　この「人権」問題とは、米国が朝鮮のイメージを傷つけ、圧殺する目的のもとに掲げたねつ造である。李明博一味の「人権」節は、われわれの体制と制度に対する許しがたい挑戦であり、同族間に敵対感と不信を鼓吹し、北南関係を悪化させるための故意の政治的挑発である。

　人権を踏みにじるいかなる法的・制度的要因もない朝鮮ではそもそも「人権問題」なるものがありえず、存在すらしない。

　「人権問題」が実質的に存在するのは、米国が支配する南朝鮮である。南朝鮮では、勤労者たちの政治的自由と初歩的な生存権すら踏みにじられている。

　北と南には異なる思想と制度が存在している。民族の和解と団結、統一の見地から、われわれはそれらを容認したうえで北南関係を発展させることを主張してきた。北と南が合意し、発表した自主、平和統一、民族大団結の３大原則は、いかなる場合にも守るべき北南関係発展の基本原則になっている。それは、６．１５共同宣言とその実践綱領である１０．４宣言にそのまま具現され、自主統一時代を促す推進力になっている。

　外部勢力と結託して狂奔する李明博一味によって北南関係の発展も、自主統一運動の前進も期待することが難しくなった。（労働新聞９日付論評）

［朝鮮新報 2008.4.17］