「制裁」による交流断絶に反対

　日本政府による朝鮮に対する経済制裁が期限を迎える直前の１０日、京都の著名な文化人、宗教者、学者ら１２人が連名で「日本と朝鮮半島における文化・学術交流促進の為の環境づくりを求める」アピールを発表した。

　このアピールには、長年、民間の文化・学術交流に努め、朝・日の友好親善促進や国交正常化実現を求めてきた水谷幸正（浄土宗教育資団理事長、日朝友好文化フェスティバル実行委員会委員長）、上田昇（同実行委員会事務局長）、森清範（清水寺貫主）、有馬頼底（相国寺住職）、宮城泰年（聖護院門主）、服部登（手描き友禅師、京都市伝統工芸士、日本・コリア友好美術展実行委員会代表）、村上敦子（墨書家）、井口和起氏（京都府立大学名誉教授）らが名を連ねた。

　１０日、京都・西本願寺宗教記者クラブで行われた緊急記者会見には水谷、上田、服部、村上氏らが参席。経緯説明の後、アピールが読み上げられ、記者たちとの質疑応答が行われた。

　アピールは、「文化・学術交流を通した民間の対話と相互理解こそが、世界や東北アジアの平和と安定、繁栄を促進し実現していく上で大きく寄与するものであると、日頃の活動により確信している」として、東アジアで唯一、朝鮮との国交がない中、京都で文化・学術交流を通じた民間交流を活発に行い、数多くの成果と前進を得てきたと強調。しかし、経済制裁によって日朝の文化・学術交流ですらほとんど途絶えており、その状況に「非常に残念な思いを抱かざるを得ない」として、以前のように「文化・学術交流を促進させることのできる環境がつくられ、両国間の交流と往来が、一日でも早く自由にできるよう」求めた。

　記者会見で水谷氏は、京都には１２００年以上になる朝鮮半島との様々な交流の蓄積があるが、自身は宗教者の立場から一貫して文化・学術交流を推進してきたとし、「真に人間と人間、心と心を結び付けるのは、文化や学術による民間交流にしかできない。その重要な基本は人と人とが会うことだ」と指摘。計9回の訪朝での交流経験、朝鮮から文化人・学者・芸術家・僧侶らを招き９５年に「日朝友好文化フェスティバル」を開き、朝鮮の国宝級美術品の展覧会や芸術公演などを行政をも巻き込み大きく開催した経緯などを説明し、今の状態では朝鮮から人を招待できず、日本からの往来も厳しく開催が困難なため、文化・学術による民間交流での往来ができるようにするべきだと指摘した。

　上田氏は、経済制裁とは言え民間交流での人の往来が閉ざされていけないとし、「マンギョンボン９２」号の入港禁止などの制裁措置によって、在日朝鮮人の親族面会などに多くの支障が生じていると聞き心痛く感じていると述べ、文化・学術交流や人道に悖る様な措置の緩和は大いに考慮されるべきだと指摘。実際にはさらにもっと多くの文化人や宗教者、学者、さらに経済人などが、同じような考えや思いを抱いていることを断言できるとし、時間があればもっと多くが連名したと述べた。

　４氏は、日朝の民間交流、人道的措置が図られるべきだとの世論が一般市民の間で大きく巻き起こることを願っているとして、日本の報道機関がそのような役割を果たしてほしいと強調した。【京都支局】

［朝鮮新報 2008.4.12］