「『制裁』解除、国交正常化交渉再開を」

　昨年１０月に閣議決定された日本政府による独自の対朝鮮「制裁」措置の期限が１３日に迫るなか、日朝協会は２日、日本朝鮮学術教育交流協会は３月２９日、朝鮮に対する経済制裁を解除し、日朝国交正常化交渉を再開することをそれぞれ福田康夫総理と高村正彦外相に要請した。

　日朝協会は、６者会談に基づき日本を含むずべての当事者が相互信頼を深め北東アジア地域の永続的な平和と安定に共同の努力を求めることが緊要となっているとしながら、制裁措置の延長はこうした動きに逆行するもの、日本政府自身の行動にも障害をもたらすものだと指摘した。

　一方、日本朝鮮学術教育交流協会は日朝国交正常化の問題は両国のみならず国際的な課題となっているとしながら、外交交渉を通じて問題解決に力を尽くすべきだと主張。▼経済制裁の全面解除▼在日朝鮮人、団体への政治的弾圧中止▼国交正常化交渉再開と歴史清算▼６者会談再開に尽力することなどを日本政府に求めた。

［朝鮮新報 2008.4.11］