２日に東京都内で開かれた「東北アジアの平和と日朝国交正常化」集会の参加者の代表らが９日、千代田区永田町の首相官邸に町村信孝官房長官を訪ね、対朝鮮「制裁」措置の解除と国交正常化交渉の再開を求める福田康夫首相宛ての要請文を手渡した。

　朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会の清水澄子代表、大阪経済法科大学の吉田康彦客員教授、I女性会議の小泉喜子共同代表、フォーラム平和・人権・環境の福山真劫事務局長と五十川孝事務局次長の５人が重野安正衆議院議員（社会民主党幹事長）同行の下、官房長官と約１０分間にわたって面会した。

　面会の席上、代表らはこう着した日朝関係の現状打開に向けて「制裁」の中止と対話の再開を求めるという集会の趣旨について説明、日本政府に対して▼６者会談への積極的な参加と日朝国交正常化交渉の本格的な再開▼４月１３日を期限とする「制裁」措置、とりわけ万景峰９２号の入港禁止の解除▼在日朝鮮人の生活、人権の侵害、在日朝鮮人団体に対する弾圧の中止▼「過去の清算」履行の態度表明など、集会で採択されたアピール事項について対処するよう要請した。

　代表団は要請活動後、記者会見を行い、「制裁」の不当性をあらためて訴えた。

　代表団メンバーらが明らかにしたところによると、町村官房長官は「制裁」措置の延長について、「まだ正式には決まっていない」としながら、シンガポールでの朝米協議および北京での６者会談参加各国による協議の進展具合などを総合的に判断した上で決定する意向を示したという。

［朝鮮新報 2008.4.10］