「『東北アジアの平和と日朝国交正常化』集会−制裁をやめ対話を」（主催＝同集会実行委員会）が２日、東京都千代田区の自治労会館で開かれ、日本の市民と在日同胞が多数参加した（写真）。また、民主党の今野東参議院議員と社民党幹事長の重野安正衆議院議員が来ひんとして出席し、あいさつを行った。

　集会では、東京大学の和田春樹名誉教授と大阪経済法科大学の吉田康彦客員教授がそれぞれ「日朝国交正常化に向けた課題」「６カ国協議と日朝国交正常化の課題」というテーマで発言した。和田名誉教授は、安倍前政権のような強硬一辺倒の政策では現状を打開できないというのは誰の目にも明らかだと指摘した。そして日本の対朝鮮「制裁」の矛盾点を挙げながら、福田政権が「万景峰９２」号の入港禁止などの措置を撤回する政治的決断を下すべきだと主張した。吉田客員教授は６者会談の流れを振り返りながら、核問題の解決で重要なのは関係国間の信頼構築であり、朝鮮側が核を持たなくてもいいような環境を東北アジア地域に醸成すべきだと述べた。

　続いて在日本朝鮮民主女性同盟東京都本部の金敬蘭顧問とNPO法人同胞法律生活センターの金静寅事務局長が在日朝鮮人の置かれた状況について発言し、日本当局の「制裁」と総連弾圧の中止に向けて在日同胞と日本の市民が力を合わせていこうと訴えた。

　集会の最後には、参加者一同によるアピールが採択された。アピールは日本政府に対して、▼６者会談への積極的な参加と日朝国交正常化交渉の本格的な再開▼「万景峰９２」号の入港禁止などの「制裁」措置の解除▼在日朝鮮人の生活、人権の侵害、在日朝鮮人団体に対する弾圧の中止▼「過去の清算」履行の態度表明などを求めた。

　一方、集会に先立って、日朝国交促進国民協会の主催で国交正常化と核問題に関する政策フォーラムが国会議員、研究者らの参加の下、番町会館で行われた。（相）

［朝鮮新報 2008.4.7］