「在日同胞のたたかい、必ず勝つ」

　日本当局の弾圧に反対する総連と在日同胞のたたかいを支持する声が北、南、海外で高まりをみせている。朝鮮の国内メディアは日本当局の対朝鮮敵視政策と総連弾圧に対する非難のトーンを強め、６．１５共同宣言実践北側委員会や世界各地の海外同胞団体も支持、連帯の声明やメッセージを相次いで発表している。

「決して傍観しない」

在日同胞の制裁、弾圧反対闘争を伝える朝鮮国内各紙の紙面

　朝鮮のミサイル発射や核実験を機に、日本政府が２００６年１０月から６カ月を期限に実施している対朝鮮制裁措置が４月１３日に期限切れになる。内閣官房長官や外相ら日本政府高官は、核問題と「拉致問題」で進展がない限り「対北朝鮮制裁」を撤回しないとの発言を繰り返し、メディアも制裁の撤回に否定的な世論を喚起するなど、日本国内では期限切れを前にして早い段階から制裁の再延長キャンペーンが繰り広げられた。

　朝鮮のメディアは、これまで福田政権の出方を見守っていたが、３月に入って、「安倍政権と何が違うのか」（１８日付民主朝鮮）、「仮面は外された」（同日発朝鮮中央通信）などと厳しく非難している。福田政権の発足後６カ月間の歩みを注視してきた朝鮮は、「福田政権が安倍前政権の対朝鮮敵視政策をそのまま踏襲」しており、「現政権が標ぼうする日朝関係正常化は欺瞞に過ぎない」（労働新聞３月１９日付）と冷徹な判断を下した。

　労働新聞３月２６日付は、「万景峰９２」号の入港禁止などの対朝鮮制裁措置、総連中央本部の強奪策動や関係機関、個人に対する強制捜索などの弾圧について、「在日同胞の人権、生活権を乱暴に踏みにじる卑劣な行為」「人道主義精神と人権の要求に全く反する反人倫的な犯罪」と非難した。また、日本が制裁に執着するのは「総連組織を物理的に抹殺し、在日同胞を祖国から切り離すこと」に目的があると指摘した。

　一方、首都・平壌をはじめ朝鮮の各地では、一般市民の間でも総連と在日同胞に対する弾圧と人権じゅうりんを続ける日本当局に対する憤激の声が上がっている（別項）。

　「国家間の関係問題と、外国人の法的地位及び民族的権利保障問題は、それぞれ異なる問題だ」（朝鮮中央通信）。朝鮮は６者会談と核問題解決プロセスの裏で進んでいる日本当局の人権じゅうりん行為を決して傍観しないという立場を再三表明している。

　６．１５共同宣言実践北側委員会は３月２２日、日本当局の弾圧に反対する在日同胞のたたかいに連帯の意を示し、６．１５海外側委員会の日本地域委員会に手紙を送った。

　同委員会は、日本当局の過酷な政治的迫害と弾圧が続く厳しい状況の中でも、民族の尊厳を守りたたかっている６．１５日本地域委員会と在日同胞に連帯の意を表し、祖国と海外同胞団体の支持を受けている在日同胞のたたかいは必ず勝利すると強調した。

海外団体から声明

　またこの問題に関して４月２日現在、６．１５欧州地域委員会、同米国地域委員会、在米同胞全国連合会、在ドイツ同胞協力会、祖国統一汎民族連合（汎民連）欧州地域本部などの海外同胞諸団体が声明や連帯メッセージを発表している。

　在米同胞全国連合会は「無責任かつ狂乱的に総連と在日同胞に対する弾圧を行なってきた安倍政権が崩壊した事実を福田政権は肝に銘じるべきだ」とし、万一、このような弾圧を続けるなら福田政権は「前政権よりもひどい醜態を国内外にさらすことになる」と指摘した。そのうえで日本当局に対して、▼総連弾圧の中止▼「万景峰９２」号の入港禁止措置の撤回▼６者会談への誠実な取り組みと、平壌宣言の履行▼在日同胞に対する謝罪と賠償などを求めた。

　６．１５欧州地域委員会は２９日、声明を発表し、６者会談の進展によって関係各国が２．１３合意の履行に向けて努力している時に、時代錯誤の対北制裁措置を延長する意図を示している日本を痛烈に批判、日本政府は過去の清算を誠実に行うことで、ふたたび戦犯国家としての歴史を繰り返さないとする意志を内外に示すべきだと主張した。（相）

日本の制裁騒動に怒りの声　「祖国との絆は断ち切れない」

［朝鮮新報 2008.4.4］