最近、日本のマスメディアは核問題と「拉致問題」で進展がない以上、政府が「対北朝鮮制裁」を撤回してはならないとの世論を喚起させている。一方、内閣官房長官や外相ら政府高官が前面に出て、核問題と「拉致問題」で進展が遂げられる前には「対北朝鮮制裁」を撤回しないと公然と唱えている。

　日本が２００６年１０月から６カ月を期限に実施している対朝鮮制裁措置が４月１３日に期限切れになることで、早くから制裁措置延長説を流しているのは看過できない。日本がわれわれのミサイル発射や核実験を口実にして制裁措置を取ったことは周知の事実である。ところが、今や「拉致問題」が解決されていないので制裁を延長するとつじつまの合わないき弁を並べ立てている。

　日本の対朝鮮制裁延長は核問題の解決に寄与するのではなく、朝鮮半島の非核化にブレーキをかける妄動である。

　日本が公然と対朝鮮制裁措置を引き続き延長する方向に進むのは、朝・日対決を激化させ、朝鮮半島の核問題解決にかんぬきを掛けるための意図的で計画的な挑発行為である。

　日本の反動層が、自らの制裁措置がわが国の経済発展に何の影響も及ぼしていないということを知っていながら制裁に執着している胸中は見え透いている。

　それは、制裁を通じて総連の建物を強奪し、「万景峰９２」号の運航を遮断することで、総連組織を物理的に抹殺し、わが同胞を祖国の懐から切り離すことである。日本の対朝鮮制裁延長が問題解決に百害あって一利もなく、朝・日敵対関係を瀬戸際へ追い込む妄動であることは、これ以上論じる余地もない。（労働新聞３月２６日付論評）

［朝鮮新報 2008.4.2］