日朝関係、対話で解決を

　北東アジアの平和を考える会、護憲フォーラムにいがた、新潟県平和運動センターが共催するシンポジウム「日朝関係の再出発−拉致問題の解決を目指して−」が９日、新潟市内のコープシティ花園ガレッソホールで行われ、市民ら８０余人が参加した。

　シンポジウム前半は「拉致問題の構造と変化」、後半は「拉致問題の解決に向けて−日朝関係の再出発」とのテーマで行われた。新潟国際情報大学の吉澤文寿准教授、NGO「アクション・フォー・ヒューマンライツ新潟」の江口昌樹共同代表、新潟日報の横山志保記者、環日本海経済研究所の三村光弘調査研究部研究主任がそれぞれ発言。圧力一辺倒で強硬姿勢を崩さない日本政府に対し対話や議論の必要性を訴えた。

　シンポジウムでは「日朝国交正常化と拉致問題の解決を求めるアピール」が採択され、翌１０日に福田内閣宛てに提出された。

　アピール文は、「経済制裁による拉致問題の解決は現実的な方法とは言えない。拉致被害者の帰国が実現したのは、むしろ日朝間の緊張が緩和したからだ」と指摘し、▼日朝国交正常化交渉の再開、▼「制裁」解除、対話による拉致問題の解決、▼在日朝鮮人への人権侵害防止を訴えた。【新潟支局】

［朝鮮新報 2008.3.21］