朝米両国が１３日（現地時間）、スイス・ジュネーブで会談を行った。

　金桂官外務次官を団長とする朝鮮側代表団とクリストファー・ヒル国務次官補を首席代表とする米国側代表団は同日午後、現地の両国代表部を行き来しながら、２者協議を行った。その後も、夕食を共にしながら協議を続けるなど、会談は約８時間に及んだ。

　朝鮮中央通信によると、会談では６者会談１０．３合意と関連して朝米間に存在する意見の相違に対する具体的な協議がなされた。朝米双方は１０．３合意の履行において提起される諸問題の解決方法について今後も直接対座して討議していくことにしたという。

　現地の外信報道によると、朝鮮側の核申告問題などの懸案問題が集中的に話し合われたと伝えられている。聯合ニュースは、「非核化第２段階合意の完全な履行を終え、核廃棄と朝米関係正常化を骨子とする第３段階に進む問題を協議した」と報じた。

　朝鮮側の金桂官外務次官は、「米国との見解の相違が目に見えて狭まった。朝米双方がもう少し努力する必要がある」と述べ、今回の会談について「満足だった」と評価した。また、「われわれはやるべきことをすべてやる。米国も義務を履行すべきだ」と強調した。

　米国側のヒル次官補も「核申告の形式と内容などすべての側面で実質的かつ有用な協議ができた」と述べた。また、「テロ支援国」指定解除と「敵性国通商法」適用終了について「どのタイミングで行うかを議論した」ことを認めた。

　一方、ヒル次官補は、米国側代表団の一部が会談終了後も現地に留まると明らかにし、朝鮮側との実務レベルの協議を続ける可能性を示唆した。

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［朝鮮新報 2008.3.21］