８日の国際女性デーに際し、日本軍「慰安婦」問題の解決を求める世界連帯行動が東京、大阪、兵庫、福岡など日本各地と、南朝鮮、フィリピン、台湾、インドネシア、イギリス、オーストラリアなどで行われ、日本政府に対し謝罪と賠償を含む早期解決に取り組むよう訴えた。

　南朝鮮では「韓国挺身隊問題対策協議会」が５日、ソウルの日本大使館前で、８０３回目となる定期水曜デモを兼ねて連帯集会を開いた。大邱の２．２８記念公園前でも集会が開かれた。８０、９０歳を過ぎた被害者のハルモニや支援者ら数百人がかけつけた。

　フィリピン下院外交委員会は１１日、「慰安婦」問題解決を求める非難決議を採択。英国とオーストラリアでは議会に決議案の採択を要求する署名活動が展開された。

　こうしたなか、加害国側である日本では、各国での非難決議可決に抵抗し、「慰安婦」問題をわい曲、隠ぺいしようとする動きが広っている。

東京では妨害行為も

　東京では７日、国会議事堂前で「慰安婦」問題をはじめ日本の過去清算問題や人権問題などに取り組む市民団体や支援者らが集会を開き、横断幕や被害者の写真を掲げながら立法などを通じた問題解決に誠実に取り組むよう訴えた（写真）。

　しかし、これを妨害しようと「主権回復を目指す会」「『河野談話』の白紙撤回を求める市民の会」などのメンバーら約５０人が集会を行う団体の真横に陣取り、大音量のスピーカーで「慰安婦はみな売春婦」「朝鮮人の言いなりになっている日本人は売国奴」「日本から出て行け」などと叫び続けた。時間が経つごとに誹謗中傷、歴史わい曲はヒートアップ。集会にかけつけた女性や国会議員の名前を連呼し「死んでしまえ」「抹殺するぞ」などと暴言を繰り返した。

　こうした勢力は最近、「慰安婦」問題をわい曲、隠ぺいしようとする宣伝活動をいっせいに展開している。「慰安婦と言われる者は本当はみな売春婦だ。軍人の数十倍の収入を得ていた」などと動画やメール、ブログを使って宣伝を繰り広げている。

　こうした動きは昨年、米国で「慰安婦」問題に関する非難決議案が討議された際、可決を阻止しようと組織的に展開されるようになった。昨年６月、日本の国会議員、ジャーナリストらが「慰安婦」問題決議案に反対する意見広告を米紙に掲載した。歴史修正主義者たちの狙いは、日本政府が軍、官憲の関与を認め被害者に対し「お詫びと反省」を述べた「河野談話」（１９９３年８月）の無効化にある。

　ある市民団体のメンバーは、「強制連行や慰安婦問題を消し去ろうとする動きはここ数カ月で急速に組織化されて、われわれに対する圧力もかなり強まっている。だが、歴史の真実を変えることはできない」として、今後も活動を展開する決意を固めた。

　南朝鮮の被害女性は「彼らはわれわれがつらい目に遭っているとき、生まれてもいなかった。収入がいくらかだって？　何を知っててそんなことを言うのか…」（南朝鮮SBS）と怒りに震えていた。（取材班）

［朝鮮新報 2008.3.14］