こんにち、朝鮮半島問題の解決において平和と安全保障に有利な環境を整えることが緊要である。そのためには、朝鮮半島の非核化と安定のための６者会談関係国が会談の精神と合意事項にのっとって正しく行動すべきである。

　ところが日本は、憂慮の念を抱かせる悪事のみを働いている。すでに解決された「拉致問題の解決」を引き続き公言し、国連でありもしない「北朝鮮人権問題」に関する決議案を採択させるためにこの国、あの国に請託している。さらには、拉致問題が解決されない限り、北朝鮮を「テロ支援国」のリストから削除しないでほしいと米国に哀願し、一方では制裁騒動を起こしてそれを「延長する」と騒ぎ立てている。

　最近、日本の民主党所属国会議員の間で政府の「対朝鮮圧力一辺倒外交」を非難する声が強まっているのは当然のことである。

　民主党の前原誠司前代表は、「米朝は国交正常化まで１年間で進む可能性がある。日本と違うところで物事が動いている。６カ国協議も動く可能性がある」と言って、６者会談の合意に基づいて日本が対北朝鮮支援に参加すべきであるという見解を表した。

　これと時を同じくして、民主党を中心とする国会議員が政府の「対朝鮮圧力一辺倒外交」を否定的に評価し、北朝鮮との直接対話を通じて日朝国交正常化をめざす新しい議員グループを結成することにした、と日本のNHK放送が伝えた。

　日本政府は民主党議員の批判を聞き流すのではなく、対朝鮮思考観点と政策を正しく定立すべきである。「対朝鮮圧力一辺倒外交」に執着するのは政策的、外交的に誤りであり、百害あって一利なしである。（労働新聞３日付論評）

［朝鮮新報 2008.3.12］