朝鮮中央通信社は１月３１日、「世界最大の拉致国、日本の『慰安婦』犯罪を断罪する」と題する告発状を発表した。

　告発状は、「慰安婦」動員の非人道性を実例を挙げて指摘し、「慰安婦」問題をはじめ過去清算の問題から目をそむけ続ける日本の対応を強く非難した。

　また、「２０世紀、朝鮮に対して植民地軍事支配を実施し、数百万人の朝鮮女性と青壮年を拉致、連行した日本が今、『拉致問題』について引き続き騒ぎ立てている」と非難した。

　さらには、福田首相をはじめとする執権勢力が、過去の日本の拉致犯罪に対しては一切不問に付し、「拉致問題」の「解決」なくしては日朝関係改善と対朝鮮エネルギー支援はないとの立場を公式表明していることも問題視した。

　告発状は、日本が官権と軍権によって組織的に行った拉致犯罪に対して賠償する代わりに、すでに解決済みの拉致問題を持ち出すのは、「日本の過去の清算を求める朝鮮人民と世界の良心への愚ろう、挑戦である」と明らかにした。

　最後に、「日本が朝鮮人民に被らせた被害に対して賠償することは、避けられない国際法的な義務である」と指摘し、「日本が過去に朝鮮人民に対して行った犯罪を絶対に許さないし、必ず清算させるであろう」と強調した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2008.2.8］