さる１月２１日、日本の警察当局は大型バス２台と９０余人の武装警官を動員して在日本朝鮮京都府商工会の事務所に対する強制捜索を５時間も行った。警察当局は、総連京都府三丹支部事務所と地域商工会、商工会幹部の自宅も捜索し、商工会職員２人を逮捕する暴挙を働いた。強制捜索は翌日も続いた。このような弾圧騒動は、わが国と総連に対するもう一つの政治的挑発、奸悪な敵対行為であり、絶対に看過することができない。現在、朝鮮人民は日本の反動層が年頭から総連弾圧騒動に狂奔していることに憤激を禁じえないでいる。

　日本の警察は今回の暴圧事件と関連して、「違法容疑」「証拠隠滅」という荒唐無けいな口実を持ち出している。しかし、これは自分らが行った強制捜索の不当性と本質を覆い隠すための術策に過ぎない。

　報道によると、今回の事件は、昨年１１月末に日本の検察が「税理士法違反」容疑で「立件」しようとしたが断念した事件である。にもかかわらず、またしても大々的な弾圧蛮行を働いた。これについては、日本の弁護士たちも昨年に検察当局が「立件」を断念した事件を取り上げて再度警察が大々的な強制捜索と逮捕を繰り広げたのは「類例のないこと」であり、「無理」があると抗弁した。これだけを見ても、日本反動層の弾圧騒動がいかなる妥当な法律的根拠もなく、不純な政治的動機からのみ出たものであることがよくわかる。

　その政治的動機は一言で言って、対内外的に反朝鮮感情を助長し、われわれに対する敵視の雰囲気をつくることにある。日本の反動層は、自らの執ような制裁と圧力、あらゆる妨害策動にもかかわらず朝鮮半島の核問題解決に向けたプロセスが進み、わが国の地位が日増しに高まっていることに不安を禁じえないでいる。日本は逆に、問題解決の妨害者として窮地に追いつめられている。これに腹を立てた日本の反動層は、何の過失もない総連の団体を「犯罪団体」であるかのように仕立てる弾圧騒動をいっそう強化してわが国のイメージを傷つける一方、朝・日関係を最大限悪化させて６者会談の進展を何としても阻止しようとあがいているのである。

　他の問題もある。日本の警察当局は３月の税金申告を前にして在日朝鮮商工人組織に対する大々的な弾圧騒動を起こした。これは、日本の反動層が同胞商工人のなかに恐怖と圧力の雰囲気をつくって彼らを総連から切り離し、総連の財政的基盤を崩し、結果的に総連を抹殺しようと画策しているということを示している。在日朝鮮商工人組織に対する日本反動層の今回の強制捜索騒動がこれまでの事件と同様、反朝鮮敵視政策、朝鮮総連抹殺政策の発露であるというのは言うまでもない。（労働新聞２日付論評）

［朝鮮新報 2008.2.8］