平和擁護全国民族委が談話

　朝鮮の領海を侵犯した米国の武装スパイ船プエブロ号が拿捕された事件から今年で４０年を迎えるのと関連して、朝鮮平和擁護全国民族委員会のスポークスマンは２２日、米国は事件の教訓を生かして朝鮮に対する敵視政策を撤回すべきだとする要旨次のような談話を発表した。

　１９６８年１月２３日、朝鮮領海深く不法侵入し偵察活動を行っていた米国の武装スパイ船プエブロ号は、正常な海上巡察任務を遂行中の朝鮮人民軍海軍によって拿捕された。今から４０年前に起こったプエブロ号事件は、徹頭徹尾、米国の朝鮮に対する侵略政策がもたらした産物である。

　米国は当時、プエブロ号事件と関連して、朝鮮の尊厳と自主権を侵害した敵対行為について謝罪し、事件の再発防止を内外に向けて宣言した。

　しかし米国は、その後も朝鮮に反対する侵略的な偵察活動と軍事的挑発、武力増強と軍事演習を絶え間なく行いながら、情勢を戦争の一歩手前にまで緊張させた。

　１９６９年のEC−１２１機撃墜事件、１９７６年の板門店事件、１９７６年から１９９０年代初期まで南朝鮮と共同で実施してきたチーム・スピリット合同軍事演習、現在も行われている連合戦時増援演習（RSOI）、フォール・イーグルなど朝鮮半島の平和と安定を破壊してきた米国の軍事的挑発行為は数え切れない。

　こんにちもわが民族の自主権を脅かしている戦争の根源は、核問題を騒ぎ立て対朝鮮敵視政策にしがみついている米国の保守強硬派の対決策動にある。

　米国は表では朝鮮半島の「緊張緩和」と「平和」、「戦争終結」と「対話」を叫んでいるが、裏では朝鮮を圧殺するための卑劣な謀略と挑発、武力増強と戦争演習に狂奔しながら朝鮮半島の非核化プロセスに重大な障害を作り出している。

　半世紀を超える長い期間、戦争の脅威の中で暮らしてきたわが民族にとって、平和より大切なものはない。

　米国は前世紀にプエブロ号事件で得た教訓を忘却してはならず、時代錯誤の対朝鮮敵視政策を即時撤回して、停戦協定を平和協定に代替する作業に誠実に応じるべきである。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2008.1.25］