北東ア安全メカニズム部会　来年２月にモスクワで開催

　【北京発＝金志永記者】６者会談団長会談が８日から１１日まで北京で行われた。会談では懸案問題に対する各側の意見が交換され、議長国である中国がその内容を調整した声明を発表した。

８日から１１日まで北京で行われた６者会談団長会談

　議長声明は｢参加国は１０．３合意に明記された通り、寧辺核施設の無力化と重油１００万トンに相当する経済、エネルギーの提供を並列的に履行することに同意し、朝鮮に対する支援提供のための国際社会の参加を歓迎する｣と指摘した。

　これに関連して経済、エネルギー協力作業部会議長国である南朝鮮は、朝鮮に対する経済補償問題を議論するため、適切な時期に会議を開催することにした。

　声明はまた、参加国が非核化第２段階履行において成し遂げられた肯定的な進展を認め、｢朝米、朝・日関係の正常化のための真しな努力を奨励した｣。

　今会談で日本、南朝鮮などは核の検証問題と関連し｢試料採取｣などが反映された検証文書の採択を主張したが、議長声明には取り上げられなかった。

　声明は、北東アジアの平和および安全のメカニズム作業部会を来年２月、モスクワで開催し、次回の６者会談については｢速やかに開催することに合意｣したと指摘した。

　１０．３合意の骨子は、朝鮮の核施設無力化と核計画申告書提出対米国を含む５者の政治経済的補償だ。朝鮮は６月に核計画申告書を提出しており、米国は約束された期日より約２カ月遅れた１０月に｢テロ支援国家｣指定リストから朝鮮を削除する措置を講じた。

　朝鮮は今会談の基本課題について、朝鮮側の無力化速度に比べて遅れている５者の経済補償速度を「行動対行動」の原則に合うよう是正し、検証問題に対する共通認識をはかることであると規定していた。

　ところが日本、南朝鮮などは１０月のヒル米国務次官補の平壌訪問時に決着を見ている核申告書に対する検証問題を持ち出し、会談の議論を複雑にした。

　「拉致問題」を口実に経済補償に参加しないと公言している日本は「試料採取」を主張し、南朝鮮は経済補償と検証議定書が「包括的に合意」されるべきだと主張した。

　米国は朝米間の書面合意に基づく論議を避けながら、あいまいな立場を取った。

　一方朝鮮は、今会談の性格が１０．３合意履行完結の展望を立てることにあるという点を強調し、検証問題でも段階論に基づいて原則的な立場を堅持した。

　本来、６者会談の合意には、核計画申告書に対する検証問題を５者の義務履行の条件として規定した条項はない。朝鮮は、「国際的な基準」を適用した検証の実施は無力化段階で議論する対象にはならないと一貫して主張した。

［朝鮮新報 2008.12.12］