朝鮮外務省スポークスマンは、８日からの６者団長会談に先立ち６日、日本の参加問題に関する朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

　この会談の基本課題は、われわれの無能力化速度に比べて遅れている５者の経済補償速度を「行動対行動」の原則に合わせて追いつかせ、検証問題に対する共通の認識を得ることだ。

　問題は、１０．３合意履行の最後の段階に至っても自分の義務履行を拒否している日本が、差し出がましく会談に引き続き参加すると騒いでいることだ。

　６者会談は、朝鮮半島の非核化に直接的利害関係を持つ各国が参加する会談なだけに、参加国はその目標実現のために各国が自分の責任に伴う義務を担うことになっている。

　６者会談参加国のなかで、唯一日本だけが自分の義務を全く履行していないし、現在もその履行を拒否している。

　朝・日間の「拉致問題」で進展がないかぎり、６者会談合意に伴う自国の経済補償義務を履行できないというのが日本の主張だ。

　日本の狙いは、朝鮮半島の非核化が実現しないようにかんぬきを掛けて、核問題を口実に自国の軍事大国化実現に拍車をかけることである。

　このような国は、６者会談に参加するいかなる名分も、資格もなく、むしろ共通の目標実現を阻害するだけだ。

　とくに、６者会談参加国以外の国が日本の代わりに経済補償に参加する意向を表している状況で、日本がいなくても１０．３合意は履行されるようになっている。

　たとえ、日本が恥知らずにも、図々しく会談の場に現れても、われわれは日本を参加国と認めないし、相手にもしないだろう。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2008.12.10］