外務省スポークスマンは１２日、一部の勢力が最近、６者会談でサンプルの採取などを含めた検証文書を採択すべきであると主張しているのは事態の本質に背を向けるものだとしながら、１０月１〜３日にクリストファー・ヒル米国務次官補が訪朝した際になされた検証問題をめぐる朝米間の合意内容を明らかにした。

　談話はまず、朝米が検証問題に関する朝鮮の特殊な状況について見解の一致を見たことに言及。朝鮮は、核拡散防止条約（NPT）と国際原子力機関（IAEA）から脱退し、NPTの枠外で核実験を行って核兵器保有国であることを宣言した国であり、６者会談は現在、９．１９共同声明履行の２番目の段階にあると指摘した。

　談話は、それに伴って文言で合意された内容について、検証対象は２００７年の２．１３合意と１０．３合意に従って究極的に廃棄することになる寧辺の核施設であり、検証方法は現場訪問、文書確認、技術者とのインタビューに限定され、検証の時期は１０．３合意に伴う経済補償が完了した以降にするということが骨子になっていると明らかにした。

　談話は、これは、朝米間に根深い不信と敵対関係が存続している状況で、朝鮮側が示すことのできる最大限の善意の表れだと強調した。そのうえで、交戦状態にある朝米関係の現在の信頼水準を考慮せず、いわゆる「国際的基準」の適用に固執して朝米間にやっともたらされた書面合意以外に一文字でもさらに求めるなら、それはとりもなおさず、家宅捜索を企む主権侵害行為であり、主権侵害は必ず戦争を招くようになっていると指摘した。

　談話は、５者の経済補償が遅れていることに対して、「行動対行動」の原則にのっとって使用済み核燃料棒を取り出す速度を半減する措置で対応しているとしながら、経済補償が引き続き遅れる場合、無力化の速度はその分さらに落ち、６者会談の展望も予測し難くなると指摘した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2008.11.14］