祖国統一民主主義戦線（祖国戦線）中央委員会のスポークスマンは１９日、南朝鮮で進歩的な市民・社会運動団体への弾圧が強化されていることで声明を発表した。

　声明は、李明博政権が全国民主労働組合総連盟と米国産牛肉全面輸入反対国民対策会議、韓国進歩連帯のメンバーを検挙、南北共同宣言実践連帯と全国教職員労働組合、韓国青年団体協議会など６．１５統一運動と南朝鮮社会の民主化運動を推し進めてきた団体に「保安法」を適用し「利敵団体」「親北左派勢力」に規定した事実に言及した。

　そして、一連の弾圧は李明博政権が「南朝鮮社会の自主化と民主化、民族の和解と統一を志向する団体と人士を全面的に抹殺、粛清して極悪なファッショ独裁を復活させようとしていることをはっきりと示している」と指摘した。

　そのうえで、「無分別なファッショ狂乱と同族対決策動を傍観すれば、南朝鮮は独裁時代に変わり、統一愛国勢力は再び弾圧によって血を流すことになり、北南関係はいっそう破局へとひた走ることになる」と強調した。そして「李明博一味を放置しておいては南朝鮮で民族の生命である自主もなく、民主もなく、国の平和と統一も期待できない」と述べた。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2008.10.24］