労働新聞など朝鮮のメディアが、日本の６者会談参加を再考すべきだと相次いで主張した。

　労働新聞２２日付論評は、朝鮮は「日本が参加する６者会談が必要なのか思案中」だと強調。日本が対朝鮮制裁措置を延長、拉致問題を口実に６者が合意した経済補償義務の履行を拒否、米国が朝鮮を「テロ支援国家」リストから削除することに反対した事実などを挙げ、日本の６者会談参加は「問題解決のためではなく自らの不純な目的を追求するため」だと指摘した。

　そのうえで、日本が現在のように振る舞っていては会談から追い出されると警告した。

　民主朝鮮２１日付論評は、６者会談参加国が自らの義務を履行しようとする中で唯一、それを拒否する日本から会談参加資格を剥奪するのは当然のことだと強調した。さらに、日本を会談に加えると、問題解決が複雑になると指摘した。

　また、朝鮮半島の非核化を実現するための６者会談に日本が必ず参加しなければならない理由はないとしながら、日本は朝鮮半島の非核化を願っておらず、朝鮮半島の非核化にブレーキをかけそれを自らの軍事大国化、海外膨張野望実現の口実にしようとしていると指摘した。

　２２日発朝鮮中央通信は、日本が拉致問題を６者会談と関連付け「行動対行動」の原則の遵守を拒否していることは会談を破綻させ、自らの反朝鮮敵視策動と在日朝鮮人に対する悪らつな人権蹂躪行為を正当化することに目的があると指摘。日本が６者会談の合意を否定している現状で、日本が参加する６者会談が必要なのか再び考えざるをえないと主張した。

「朝・日合意白紙化」　麻生政権を非難

　労働新聞２２日付論評は朝･日の懸案問題についても言及し、日本側に問題解決の準備が整っていないとの見解を明らかにした。

　論評は、福田前首相が８月の朝・日政府間実務会談で合意した問題を履行するとしながらもこれに着手しないまま政権から退いたと指摘。そして、朝鮮側は「麻生首相が福田政権の政策を継承すると公約したので見守ったが、やはり政争に巻き込まれ朝・日政府間合意問題を白紙化した」と非難した。また、「政権交代のたびに立場を変え、右往左往しながらすべてを投げ出す日本と懸案問題を討議し解決することは空虚で時間の浪費になるだけ」だと強調した。

　また、日本はあたかも朝鮮が懸案問題の解決に誠意を見せていないため、問題解決に進展がないと世論をミスリードしていると指摘。朝鮮側は問題解決に向けできることすべてを行ったとしたうえで、問題解決で進展がないのは日本に全責任があると主張した。

　論評は、日本で拉致問題を利用した権力闘争が繰り広げられ、懸案問題解決に向けた合意が出るたびにその履行が妨害されたことに言及し、日本が朝･日間の懸案問題解決に関心があるなら、まず、「烏合の衆である複雑な内部を整理すべき」だと主張した。

　２２日発朝鮮中央通信も、麻生政権は福田政権時代の朝・日間合意を尊重するかのように振る舞っているが、安倍政権時代の「極悪な対朝鮮政策」を繰り返していると非難した。

［朝鮮新報 2008.10.24］