外務省のスポークスマンは１９日、米国が１０．３合意履行を引き続き回避し、世論をミスリードしていることに関連して、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

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　すでに明らかにしたように、われわれは米国がわが国に対する「テロ支援国家」の指定解除措置の効力発生を無期限延期したことに対応して核施設無力化作業を中断し、このほど寧辺核施設の原状復旧を開始した。

　これは、９．１９共同声明と２．１３合意、１０．３合意によって規定された「行動対行動」の原則に伴う当然の論理的結果である。

　ところが、米国はわれわれの核申告書提出があたかも「国際基準」による検証を前提にしたかのように世論を欺いてわれわれのの対応措置が６者合意に違反するものであると主張している。

　「国際基準」による申告書検証が合意されてこそ、われわれに対する「テロ支援国」の指定解除措置が効力を発生すると主張するのは、これまでのすべての合意を全面的にわい曲するき弁である。

　６者や朝米間に文書上ではもちろん、口頭でもこれについて合意されたものは全くない。

　１０．３合意の骨子は、われわれの核施設無力化と核計画申告対米国を含む５者の政治的・経済的補償である。

　「テロ支援国」の指定解除措置はまさに、この１０．３合意に従って９．１９共同声明履行の第２段階で締めくくられるべき米国の義務であり、核申告書の検証とは徹底的に別個の問題である。

　７月の６者団長会談で合意された検証監視システム樹立問題は９．１９共同声明に従って全朝鮮半島の非核化を実現する段階で６者会談の各参加国に該当する検証を実現するための措置として見越されたものである。

　にもかかわらず、米国は今、われわれが検証を回避するので非核化プロセスが膠着状態に陥っているかのように世論をミスリードして愚かにも圧力と欺まんで一方的にわれわれを核武装解除させようとしている。

　どの合意にもない「国際基準」の申告書検証にかこつけて自らが公約した「テロ支援国」の指定解除措置の効力発生を延期した米国の行為は結局、われわれに対する敵視政策をいっそう強めるという真意を如実にさらけ出したものである。

　核兵器拡散防止条約（NPT）と国際原子力機関（IAEA）の加盟国でもないわれわれに「国際基準」の美名のもとに家宅捜索を強要しようとする米国の企図は、いつまで経っても絶対に実現されない妄想にすぎない。

　米国の本性が再び明白になった以上、われわれは「テロ支援国家」の指定解除を願いもせず、期待もしないし、われわれなりに進めばいいのである。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2008.9.22］