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〈今月の金正日総書記−8月−〉 軍関係に集中、畜産部門にも

 8月に伝えられた総書記の活動は16回。そのうち12回を軍関係が占めた。

依然、軍事的緊張

活 動 日 誌

▼軍視察

1日 朝鮮人民軍第1622軍部隊※
2日 朝鮮人民軍海軍第155軍部隊管下の区分隊※
4日 朝鮮人民軍第1353軍部隊※
    朝鮮人民軍第1366軍部隊※
5日 呉仲洽第7連隊称号を獲得した朝鮮人民軍第3704軍部隊※
6日 朝鮮人民軍第891軍部隊の偵察中隊※
9日 朝鮮人民軍第3407軍部隊管下3大革命赤旗女性中隊※
10日 朝鮮人民軍第826軍部隊管下の区分隊※
11日 呉仲洽第7連隊称号を獲得した朝鮮人民軍第669軍部隊の直属中隊※
      朝鮮人民軍第1374軍部隊管下の女性中隊※
14日 朝鮮人民軍第1319軍部隊※

▼その他軍関係

2日 朝鮮人民軍第757軍部隊の芸術宣伝隊の公演を鑑賞※

▼経済視察

7日 咸州養豚工場と咸州平豊徳ヤギ牧場(ともに咸鏡南道咸州郡)※
8日 利原郡山林経営所育苗職場(咸鏡南道)※

▼外交

13日 キューバ共産党のフィデル・カストロ・ルス第1書記に祝電
15日 ロシアのドミトリー・A・メドベージェフ大統領に祝電

▼その他

なし

※は朝鮮中央通信配信日

 軍部隊への視察が11回にものぼり、今年に入ってもっとも多い。ちなみに次位は5月の8回。これで今年に入ってからの軍部隊視察は34回で、昨年の18回をすでに上回っている。

 8月、米軍と南朝鮮軍は18〜22日の間ウルチ(乙支)・フリーダム・ガーディアン(UFG)合同軍事演習を実施した。

 UFGは「新たな北侵戦争演習」(朝鮮人民軍板門店代表部スポークスマン談話、18日)であり、「米国と南朝鮮当局が追求する対朝鮮敵視政策と北南対決政策の明白な証拠」(朝鮮外務省スポークスマン、20日)である。

 その一方で、米国は、6者会談合意による朝鮮の核計画申告書提出に対する同時行動措置としての「テロ支援国家」リスト削除を発効期限の11日を過ぎても実行しなかった。

 米国は、6者や朝米間のいかなる合意にも、核申告書に対する検証問題を「テロ支援国家」リスト削除の条件として規定した条項がないにもかかわらず、突然、その検証に「国際的基準」を適用すべきであるという問題を持ち出した。そして、朝鮮のどこでも意のままに探ってサンプルを採取し測定するような査察を受け入れるよう強迫した。

 これに対し朝鮮は、「米国がわが国に対してもイラクでのように意のままに家宅捜索ができると考えるなら、それは大きな誤算である」(朝鮮外務省スポークスマン声明、26日)と強く反発している。

 「米国はわが国の自主権を重大に侵害しようとしている」(同上)状況の中で、軍部隊視察の報道回数が増えるのは当然と言える。

草食家畜飼育に力

 7日発朝鮮中央通信によると、咸州養豚工場と咸州平豊徳ヤギ牧場(ともに咸鏡南道咸州郡)を現地で指導した。

 咸州養豚工場は、咸鏡南道の人びとが1年の歳月をかけて自力で建設した。総書記は、これに「大きな満足の意」を表し、建設者と支援者の功労を高く評価した。

 咸興地区では、2005年4月に広浦アヒル飼育工場が改建・現代化された。今回、養豚工場が建設されたことにより、食糧問題解決に向けて前進を遂げたことになる。

 事実総書記は、咸興市内の労働者階級をはじめ道内人民により多くの肉を供給できるようになったと述べ、養豚工場の生産を正常化するうえで提起される課題を示した。

 その内容は、食肉生産の劇的な増加に向けて▼優良品種の育成▼種豚システムの確立▼科学的な経営体系と厳重な獣医防疫体系の確立の3点だ。

 食肉生産を正常化するために、飼料確保に向けた対策を徹底的に講じることをもっとも重要な問題として強調し、その解決方途についても示した。

 一方、咸州平豊徳ヤギ牧場では、有利な自然・地理的条件を備えている同牧場は発展の展望がたいへん大きいと述べ、生産能力を向上させるための事業を計画的に推進して屈指のヤギ牧場に変ぼうさせるべきであると指摘し、牧場の前に提起される課題を提示した。

 同牧場は、咸州郡平豊徳の広大な山々に広がる24の分場からなる大規模牧場だ。

 朝鮮では1996年から「草を肉に変える」をスローガンに、草食家畜飼育に国を挙げて取り組んでいる。

 畜産部門では、この10数年の間に、咸興市青年ヤギ牧場、桂南牧場(黄海南道)、元山牧場(江原道)など大規模牧場が建設され、ダチョウ牧場(平壌市)、亀城養鶏工場(平安北道)、江界アヒル飼育工場(慈江道)、沙里院養豚工場(平安北道)、平北養豚工場(平安北道)などの拠点が各道に築かれた。なかでもヤギは利用価値の高い家畜で、その乳加工製品は人民の食生活改善に大きく貢献している。

 今年の共同社説は、「人民生活第一主義」のスローガンを打ち出し、「現在、人民の食糧問題、食べる問題を解決することより切実で重要な課題はない」と強調した。

 実際、今年に入り、総書記の農業・畜産、その他食品部門に対する指導は15カ所におよぶ。07年の5カ所、06年の5カ所とは比較にならない。食糧問題解決に向け、大きな力が注がれていることがうかがえる。(呉陽希記者)

[朝鮮新報 2008.9.19]