北側の朝鮮社会民主党と南側の民主労働党は２２日、日本の独島強奪策動と在日同胞に対する弾圧を糾弾する共同声明を発表した。

　声明は、「神聖なわが領土である独島を自国の領土だとしながら、独島問題を国際化しようとする日本の策動は自らの植民地支配の歴史を美化し、『大東亜共栄圏』を再現しようとする野望を捨てていないことを示す明らかな証拠」だと指摘した。

　そして、在日同胞は日帝がかつて日本へ強制連行し、軍需工場や炭鉱で奴隷のように酷使したわが同胞とその子孫だとしながら、日本は当然在日同胞の生存権と民主主義的権利を保障すべき法的、道徳的義務を負っていると強調した。

　声明は、このような事実にもかかわらず、日本が在日同胞を蔑視し民族的権利を踏みにじることで人権蹂躙国家としての醜悪な正体を国際社会にさらけだしていると非難した。

　声明は、日本の独島強奪策動と在日同胞に対する弾圧を民族の自主権と尊厳に対する耐えがたい挑戦だと糾弾した。

　そのうえで、北と南の全民族は日本の策動を注視していると述べ、日本が朝鮮民族に犯した罪について謝罪、賠償し、在日同胞に対する弾圧と迫害を即刻中止することを求めた。

　声明は、朝鮮社会民主党と民主労働党は今後も、全民族と共に、６．１５共同宣言と１０．４宣言の基本精神である「わが民族同士」の旗印のもとに連帯し、日本の領土強奪策動と在日同胞に対する弾圧策動に立ち向かっていくと強調した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2008.8.25］