朝鮮人民軍板門店代表部は８日、米国が最近、各種手段を動員してすでに存在しない中立国監視委員会が依然と存在しているかのように策動しているのと関連して詳報を発表した。

　詳報は、「中立国監視委員会を破壊し、朝鮮半島に核危機をもたらした」米国の責任を追及し、「米国は中立国監視委員会を利用し不純な目的を果たそうとする考えを捨てるべき」だと指摘した。

　詳報は、朝鮮戦争の停戦協定の履行を監督・監視するために１９５３年８月１日に板門店に設置された中立国監視委員会が米国の策動により、有名無実な存在になった経緯について明らかにした。そして、米国が最近、元中立国監視委員会のスイス、スウェーデンを操り、委員会が依然と存在して活動しているかのように世間を欺く「幼稚な演劇」を繰り広げていることについて具体的な事例を挙げて説明した。

　詳報は、米国のこのような行為の目的について、「停戦協定調印当事者としての『国連軍司令部』の存在名分を立て、朝鮮半島有事に多国籍軍を自動的に朝鮮戦争に迅速に投入できる法的妥当性を持ち、停戦協定履行監督機構の破壊責任を朝鮮側を負わせることにある」と指摘した。

　また、米国とその追従勢力が朝鮮半島の核問題の発生責任を朝鮮側に負わせ、対朝鮮制裁と圧力を強化しているのは言語同断であり、米国が威嚇と強権、制裁と圧力で朝鮮人民を屈服させられると考えるのは愚かなことだと強調した。

［朝鮮新報 2008.8.18］