日本の文部科学省が中学校の新学習指導要領の解説書に「独島領有権」問題を記載したことについて、北南朝鮮双方から強い非難の声が沸き起こっている。

　朝鮮の祖国統一民主主義戦線（祖国戦線）中央委員会スポークスマンは１９日、この問題と関連して談話を発表、「わが民族の尊厳と自主権に対する乱暴な侵害であり、全朝鮮民族と国際社会に対する全面的な挑戦」だと日本当局を非難した。

　スポークスマンは、日本当局の「独島領有権」教育措置を「朝鮮に対する許しがたい再侵略策動」だと指摘し、これを糾弾した。

　そのうえで、「独島が朝鮮民族の神聖な領土であることはこれ以上論ずる余地がない」と強調。独島の領有権問題は過去に歴史資料や地理的および法的根拠に基づいて明確に確証されたことに言及した。

　そして、「日本反動勢力の歴史わい曲と独島強奪策動は朝鮮とアジア各国に対する再侵略の前奏曲として今後押し寄せる侵略の狂風を予告している」と指摘した。

　一方、スポークスマンは日本当局のこのような動きについて、李明博大統領の「親日事大売国策動がもたらした結果」だと非難、現在、南朝鮮で日本当局の「独島領有権」教育措置を李明博政権の「最悪の屈辱外交の産物」だと非難し、李明博権退陣の声があがっているのも当然のことだと指摘した。

　スポークスマンは、「わが民族は李明博のような売国奴を絶対に許さない」としながら、南朝鮮の各階層の人びとは厳重な現実を直視し、日本反動勢力の独島強奪策動を退け、李明博政権に峻厳な審判を下すべきだと主張した。

［朝鮮新報 2008.7.28］